令和8年度京丹後市商工業支援補助金

概要

京丹後市内の中小企業者等が行う新商品・新製品の開発、国内外への販路開拓および知的財産権の取得にかかる費用の一部を補助する制度です。対象となる経費は原材料費や試作費、外注・委託費、展示会出展に伴う費用、弁理士依頼料や出願料などで、事業ごとに補助上限と補助率が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新商品・新製品を開発し、その試作や設計、外注加工を行う事業者
• 展示会出展や自社主催の催事で販路を拡大しようとする事業者
• 自社製品の特許・商標等の取得を検討している事業者

対象者・要件

京丹後市内に住所を有する個人、または市内に所在地を有する法人およびこれらで構成される市内グループが対象です。市税等に滞納がないこと、暴力団員等でないこと、ほかの制度で既に補助金を受けている場合は申請できない点などの要件があります。

対象となる取り組み

• 新商品・新製品開発事業（オリジナルの新商品・新製品・新サービスの開発）
• 国内外販路開拓促進事業（展示会出展や自社催事の開催）
• 知的財産権取得支援事業（特許・実用新案・意匠・商標等の取得）

補助内容

• 対象経費: 原材料費、設計費、試作費、外注加工費、委託費、謝金、出展小間料、会場使用料、備品借上料、小間内装飾費、広告宣伝料、旅費（宿泊費含む）、運搬費、通訳・翻訳料、弁理士依頼料、出願料、審査請求料、翻訳料
• 補助率: 対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て）
• 上限額: 50万円（新商品を製造するための機械器具の製造開発の場合の上限。その他の類型や国内外の販路開拓、知的財産取得では条件に応じて上限が20万円、30万円、40万円などに分かれます）

対象経費の詳細

• 新商品・新製品開発事業では原材料費、設計費、試作費、外注加工費、委託費、謝金（開発に係るものに限る）が対象です（外注加工費・委託費のみの場合は対象外）。
• 国内外販路開拓促進事業では出展小間料、会場使用料、備品借上料、小間内装飾費、広告宣伝料、旅費（宿泊費含む）、運搬費、宣伝販売員委託料（家族従業員・社員は除く）、通訳・翻訳料が対象です。
• 知的財産権取得支援事業では弁理士依頼料、出願料、審査請求料、翻訳料が対象です。

主な要件・注意点

• 交付決定前に事業に着手する場合は事前着手届の提出が必要です。
• 補助の交付は予算の範囲内で行われ、予算が尽きた場合は募集期間内でも受付を終了することがあります。
• 消費税および地方消費税は対象経費に含まれません。
• 同一中小企業者等につき補助金の交付は原則年1回を限度とし、複数年度にわたる事業でも1事業につき1回が限度です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年05月29日