不育症治療費助成制度（不育症治療費助成事業）

概要

不育症治療（検査）を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、京都市内で受けた不育症に関する医療費の自己負担分の一部を助成します。助成は医療保険が適用される治療・検査を対象とし、夫婦のいずれか一方が京都市内に住所を有する期間中の治療が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 京都市内に住民票があり、不育症の治療や検査を受けている夫婦

対象者・要件

• 申請日時点で京都府内に引き続き1年以上住民票を有する夫婦であること（事実婚の者を含む）。
• 各種医療保険に加入していること。
• 生活保護の扶助を受けている世帯に属していないこと。
• 京都市内に住民票を有している間に不育症治療（検査）を受けていること。

対象となる取り組み

医療保険が適用される不育症に関する治療および検査。ただし、医療機関で不育症または不育症のおそれがあると診断された場合に限ります。

補助内容

• 対象経費: 不育症治療（検査）に要した医療費の自己負担額
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

申請対象となるのは、治療に要した医療費の自己負担額です。高額療養費や付加給付を受けた場合は、その給付額を控除した後の自己負担額を基に計算します。また、院外処方で調剤を受けた場合は薬局の証明があれば調剤費も対象となります（ただし上限の範囲内）。

主な要件・注意点

• 助成額は1回の妊娠につきおひとり当たり上限10万円です。助成額は自己負担額の2分の1を基準として算出されます。
• 同一の治療について京都府内の他市町村で実施されている同様の助成金がある場合は通算されます。
• 高額療養費や付加給付を受けた場合は、その給付額を差し引いた額に対して助成を行い、助成支給後に給付が判明した場合は返還を求めることがあります。

申請期間

診療日の翌日から起算して1年以内