京都府集落営農経営力強化事業の要望調査について

概要

農業従事者の減少や高齢化が進む中、効率的な共同活動による営農体制の強化を目的として、共同利用機械等の導入を支援します。本事業は「経営力強化整備事業」と「農地管理省力化整備事業」の2つのメニューで構成されており、地域計画に位置付けられた農業経営体による持続可能な地域農業の実現を後押しします。

こんな事業者におすすめ

集落を単位として共同で営農を行っている組織や、地域計画に基づき農地集積の核となる農業経営体を目指す組織におすすめです。機械の共同利用や作業連携を通じて、経営効率の向上や農地管理の省力化に取り組む農業団体を支援します。

対象者・要件

集落を単位として農業生産過程の共同化・統一化を行っている組織等が対象です。組織の運営に関する規約や定款が明確に定められ、地域計画の目標地図に位置付けられている、または位置付けられることが確実である必要があります。また、構成戸数が複数戸であることや、農地面積が農地台帳により明確であることなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

地域計画に位置付けられた地域等において、経営効率の向上や農地管理の省力化に向けた機械導入等の取り組みが対象です。事業実施にあたっては、作業連携や販路連携、機械の共同利用などの連携に取り組む必要があります。

補助内容

• 経営力強化整備事業: 補助率1/2以内、上限額400万円
• 農地管理省力化整備事業: 補助率1/2以内、上限額の定めなし

主な要件・注意点

事業実施計画において、担い手の利用集積面積の割合が60％（中山間地域は40％）を上回ること、および事業実施前と比較して利用集積面積の割合が10ポイント以上増加することが求められます。消費税および地方消費税は補助対象外です。

申請期間

2026年07月07日まで