福祉避難所の備蓄物資・設備確保支援事業（補助金交付事業）

概要

福祉避難所事前指定施設が受け入れを想定する要配慮者に配慮して、備蓄食料や生活必需品、簡易ベッドやパーティション、非常用発電機や可搬式空調などの資器材を整備する経費を支援します。本事業は各施設ごとに対象品目ごとの上限が設定され、上限額まで全額を補助する方式で実施されます。

こんな事業者におすすめ

• 福祉避難所の事前指定施設を運営し、災害時の備蓄や避難設備を強化したい社会福祉系の法人

対象者・要件

申請できるのは、前年度中に京都市と「福祉避難所の事前指定に関する協定書」を締結した社会福祉施設を運営する法人（妊産婦福祉避難所を除く）です。

対象となる取り組み

• 備蓄食料や生活必需品などの消耗品の整備
• パーティション類や段ボールベッドなどの導入
• 非常用発電機および可搬式空調機器の整備（両品目とも整備することが要件）

補助内容

• 対象経費: 備蓄用の消耗品、パーティション・段ボールベッド、非常用発電機・可搬式空調機器等の購入費
• 補助率: 補助対象品目について上限額まで全額補助
• 上限額: 55万円（1施設あたりの非常用発電機類・可搬式空調機器に係る上限）

対象経費の詳細

• 備蓄用消耗品は受入人数に応じた区分ごとに上限が設定され、最大で10万円まで補助されます。
• パーティション類・段ボールベッドは、対象施設のうち通所系サービス提供施設及び直接避難制度導入施設が対象で、受入人数1名あたり35,000円が上限です。
• 非常用発電機類および可搬式空調機器は、双方を整備することを要件とし、1施設あたり55万円が上限です。

主な要件・注意点

• 申請対象品目ごとに申請可能な施設が異なるため、対象となる品目と自施設の適合性を確認する必要があります。
• 非常用発電機類と可搬式空調機器は両方を整備することが補助対象の要件です。
• 妊産婦福祉避難所は本事業の対象外です。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年07月31日