不妊治療費助成制度（一般不妊治療費等助成事業）

概要

京都市内で不妊治療を受けた夫婦の経済的負担を軽減するため、治療に要した医療費の自己負担額の2分の1を助成する制度です。助成は1年度（4月1日〜翌年3月31日）あたりおひとり当たり原則6万円を上限とし、先進医療を伴う場合は上限が10万円になります。

こんな事業者におすすめ

• 京都市内に住民票があり、各種医療保険に加入している夫婦で、不妊治療にかかる自己負担の軽減を必要としている方

対象者・要件

• 申請日時点で京都府内の市町村に引き続き1年以上住民票を有する夫婦（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係にある者を含む）。
• 各種医療保険に加入していること。
• 生活保護法第11条に規定する扶助を受けている世帯に属していないこと。
• 京都市内に住民票を有している間に不妊治療を受けていること。

対象となる取り組み

• 医療保険が適用される不妊治療。
• 医療保険の適用外である先進医療（厚生労働省が指定した医療機関で実施した治療・技術に限る）。

補助内容

• 対象経費: 不妊治療に要した医療費の自己負担額
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円（先進医療を伴う場合の年度上限。通常は年度上限6万円）

主な要件・注意点

• 助成は1年度ごとに算定し、年度単位で上限が適用されること。
• 高額療養費や付加給付を受けた場合は、当該給付額を控除した後の自己負担額に対して助成を行うこと。
• 申請は治療の診療日の翌日から起算して1年以内に行う必要があること。