期間要確認
不妊治療費助成制度(一般不妊治療費等助成事業)
不妊治療にかかる自己負担の一部(原則2分の1)を助成し、経済的負担を軽減します。
詳細情報
概要
不妊治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減するため、治療に要した医療費の一部を助成する制度です。保険適用の不妊治療や、厚生労働省が指定した先進医療(指定医療機関で実施した場合)が対象となります。助成は1年度ごとに算定され、所定の限度額の範囲内で支給されます。
こんな事業者におすすめ
- 不妊治療を受けている京都市内に住民票があり、各種医療保険に加入している夫婦
対象者・要件
- 申請日時点で京都府内の市町村に引き続き1年以上住民票を有する夫婦(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係にある者を含む)
- 各種医療保険に加入していること
- 生活保護法第11条に規定する扶助を受けている世帯に属していないこと
- 京都市内に住民票を有している間に不妊治療を受けていること
補助内容
- 対象経費: 不妊治療に要した医療費(保険適用の不妊治療および厚生労働省が指定した先進医療に限る)
- 補助率: 1/2
- 上限額: 1年度あたり6万円(先進医療を伴う場合は1年度あたり10万円)
申請期間
診療日の翌日から起算して1年以内
関連資料
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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