不妊治療費助成制度（一般不妊治療費等助成事業）

概要

京都市内で不妊治療を受けた夫婦等の医療費の自己負担を軽減するため、治療に要した医療費の一部を助成する制度です。保険適用の不妊治療および厚生労働省が指定した先進医療で実施した治療が対象となり、助成率や年度ごとの上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 京都市内に住所を有し、不妊治療を受けている夫婦等

対象者・要件

• 申請日時点で京都府内の市町村に引き続き1年以上住民票を有する夫婦（婚姻届をしていないが事実上婚姻関係にある者を含む）。
• 各種医療保険に加入していること。
• 生活保護法第11条の扶助を受けている世帯に属していないこと。
• 京都市内に住民票を有している期間に受けた治療が対象であること。

対象となる取り組み

• 医療保険が適用される不妊治療。
• 医療保険適用外の先進医療（厚生労働省が指定した医療機関で実施した治療・技術）のみ。

補助内容

• 対象経費: 不妊治療に要した医療費（医療機関等の証明のあるもの）。
• 補助率: 自己負担額の2分の1。
• 上限額: 1年度（4月1日～翌年3月31日）につきおひとり当たり6万円。ただし先進医療を伴う場合は1年度おひとり当たり10万円。

対象経費の詳細

• 医療機関等が証明した診療費が対象となる。院外処方で薬局で調剤を受けた場合は、薬局からの証明により調剤に係る費用も対象となる（助成限度額の範囲内）。

主な要件・注意点

• 申請期限は診療日の翌日から起算して1年以内であること。
• 高額療養費や付加給付を受けた場合は、当該給付額を控除した後の自己負担額の2分の1が助成対象となる。