歴史的建築物の保存活用計画作成費用を、内容に応じて2分の1補助します。
京都市内にある歴史的建築物を対象に、保存活用計画の作成に必要な費用の一部を補助する制度です。法適用除外制度を活用するために必要となる、建築物の現況調査や増築等の計画、安全性向上のための改修計画、維持管理に関する計画の作成負担を軽減することを目的としています。
京町家や近代建築物など、歴史的建築物の保存と活用を進めたい所有者向けの制度です。建築基準法の適用除外制度を活用し、増築等を含む計画的な保存活用を進めたい場合に適しています。
京都市の区域内に存する建築物の所有者が対象です。区域外にある建築物を京都市内に新築する場合も含まれます。
対象となる建築物は、京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例第2条第2項第1号で規定する対象建築物で、国、地方公共団体その他の公共的団体が所有するものは対象外です。
保存活用計画の作成に向けた、建築物の歴史的・文化的価値の調査・分析や、耐震化のための高度な構造計画の作成が対象です。保存活用計画には、現況調査、増築等の計画、安全性向上改修計画、維持管理計画などを含める必要があります。
建築物の歴史的・文化的価値の調査及び分析に係る費用と、対象建築物の耐震化のための構造計画に係る費用が対象です。消費税相当額は補助対象費用に含まれず、京都市景観・まちづくりセンターの京町家カルテに係る申請手数料は対象外です。また、国・地方公共団体等から同種類似の補助金等の交付を受けている場合は、その受給分を除いて算定します。
補助事業は交付決定通知を受けた日以降に着手する必要があり、交付申請は着手前に行う必要があります。作成した保存活用計画は、保存建築物登録の提案に使用する内容であることが前提で、これに使わなかった場合は交付決定の全部または一部取消しや交付額変更の対象となります。
対象建築物が建築基準法違反是正の行政指導を受けていて、それに従わない場合も、交付決定の全部または一部取消しの対象です。予算の上限に達した場合は募集を終了します。
2024年08月30日から
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香川県内で行う創造的な文化芸術活動とその担い手の育成を支援し、活動経費を助成します。
坂のまちの空き家・空き地を一体的に改修・活用し、景観と地域の賑わいを回復するための補助制度です。事業計画をまとめて一括申請し、複数物件で連携する面的な取組みを支援します。
市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
個人や団体のまちづくり、特産品開発、観光イベント、人材育成にかかる経費を一部助成します。
瀬戸内市の伝統的工芸美術品製作技術を継承する新たな担い手を支援します
ゆりはま若者会議の経験者で構成する団体が提案したまちづくり事業に対し、事業経費を1団体あたり年間最大10万円、最長2年まで補助します。
