外国特許庁への出願経費を助成し、府内中小企業の海外展開を支援します
京都産業21では、産業財産権を活用して海外での事業展開を目指す府内中小企業者等を対象に、外国特許庁への出願に要する経費の一部を助成します。特許、実用新案、意匠、商標および抜け駆け対策商標の出願を支援し、海外市場への進出を後押しすることを目的としています。
既に日本国内で特許庁への出願を行っており、その基礎出願に基づき、パリ条約やPCT国際出願、ハーグ協定、マドプロ出願などの規定を利用して、海外の特許庁へ同一名義で出願を予定している京都府内の中小企業者や組合、NPO法人の方におすすめです。
京都府内に本社を置き事業を実施している中小企業者等が対象です。みなし大企業は除かれます。地域団体商標に係る外国出願の場合は、事業協同組合や商工会、商工会議所、NPO法人も対象となります。過去に本補助金の支援実績がある場合は、フォローアップ調査への回答が完了している必要があります。また、暴力団排除に関する誓約事項に該当しないことや、経済産業省のEBPMに関する取組への協力が求められます。
既に日本国特許庁へ行っている出願（基礎となる国内出願）に基づき、交付決定日以降に外国特許庁へ同一名義で出願を行う取り組みが対象です。直接出願のほか、PCT国際出願の国内段階移行、ハーグ出願、マドプロ出願などが含まれます。なお、交付決定前に外国出願した案件は対象外となります。
交付決定前に外国出願した案件は対象外となるため、必ず交付決定後に弁理士等への発注を行ってください。補助金は実績報告後の精算払いとなるため、交付までは経費の立替払いが必要です。また、応募にあたっては事前に担当者への連絡が必須です。採択後は、補助事業完了後5年間の状況調査への協力が求められます。申請内容の変更は原則として認められません。
2026年05月07日 〜 2026年06月05日
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福島県の農林水産業の復興と風評払拭に向けた産地競争力強化を支援
県内中小企業の戦略的な外国への特許・商標出願を支援します
外国への事業展開を目指す中小企業等の外国出願費用を助成します
中小企業等の外国出願にかかる出願手数料・代理人費用・翻訳費用を補助し、費用の1/2（上限300万円）を支援します。
中小企業の戦略的な外国出願を促進し、海外展開を支援します
島根県内の中小企業等が外国出願に要する出願手数料・代理人費用・翻訳費の半額（上限あり）を補助します。
