【宮崎県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

中小企業等が外国へ知的財産（特許・実用新案・意匠・商標）を出願する際の費用を補助します。外国出願にかかる出願手数料・代理人費用・翻訳費用を対象とし、補助対象経費の1/2以内、1企業あたり上限300万円で支援します。

こんな事業者におすすめ

• 日本国内で特許・実用新案・意匠・商標を出願済みで、年度内にその出願を基礎に外国出願を行う予定の中小企業

対象者・要件

• 中小企業者または中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業は除く。
• 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。
• 応募時に日本国特許庁に対して特許・実用新案・意匠・商標いずれかの出願が済んでいることなど、応募要件（先行技術調査の結果、権利活用の計画、資金能力等）を満たすこと。

対象となる取り組み

• 国内出願を基礎として年度内に行う外国出願および日本への国内移行を予定したPCT出願等（要件に合致するもの）。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、出願に要する国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 1企業あたり300万円。1案件あたりは特許150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、抜け駆け対策商標30万円

対象経費の詳細

• 外国特許庁への出願に係る手数料
• 出願手続に要する国内代理人・現地代理人への委託費用
• 出願書類作成や出願手続に必要な翻訳費用

主な要件・注意点

• 応募時点で国内出願が済んでいることなど、応募条件に合致していることが必要です。
• 採択後には企業名・所在地の公表や、事業完了後5年間の状況調査が行われます。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年06月29日