介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備補助

概要

社会福祉法人や医療法人、NPO法人などの法人等が京都市内で介護施設等を1施設創設することを条件に、広域型施設1施設の大規模修繕または耐震化を行う事業に対して工事費等を補助する制度です。補助基準額は定員1人当たり140万円を基準とし、工事に伴う事務費も一定の限度内で対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 京都市内で新たに特別養護老人ホームや介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム等の介護施設を1施設創設しつつ、既存の広域型施設の大規模修繕や耐震化を行う法人

対象者・要件

• 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、地方独立行政法人、または診療所・病院の開設者等の法人等であること。
• 補助を受ける事業は京都市域内で実施されること。
• 介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕または耐震化の整備主体は同一の法人等であること。
• 介護保険事業計画に沿った整備計画を定め、整備計画の期間は概ね1年から4年程度とすること。

対象となる取り組み

• 広域型施設に対する大規模修繕工事および耐震化工事（工事請負費を含む）。

補助内容

• 対象経費: 事業に要する工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のために直接必要な事務に関する費用で、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監理料を含む）。
• 上限額: 定員1人当たり140万円を補助基準額とする。

対象経費の詳細

• 工事費又は工事請負費。
• 工事事務費（旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監理料等）。

主な要件・注意点

• 補助を受けるには事前協議（各種相談）が必須で、必ず補助を申請する法人担当者から連絡すること。
• 工事事務費は工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度とする。