京都府：「令和8年度京都府介護テクノロジー等定着支援事業補助金」

概要

京都府では、介護従事者が継続して就労できる環境を整備するため、介護テクノロジーの導入に係る費用を補助します。本事業は、身体的負担の軽減や業務効率化を目指す介護サービス事業所等を支援するものです。交付申請に先立ち、事前協議が必要となります。

こんな事業者におすすめ

介護ロボットやICT機器の導入により、業務改善や職員の負担軽減に取り組みたい京都府内の介護サービス事業所や養護老人ホーム、軽費老人ホームにおすすめです。特に、きょうと福祉人材育成認証制度に参画し、生産性向上や情報セキュリティ対策に意欲的な事業所が対象となります。

対象者・要件

京都府内の介護サービス事業所、養護老人ホーム、又は軽費老人ホームを運営する法人が対象です。主な要件は以下の通りです。

• きょうと福祉人材育成認証制度に参画（宣言事業者以上）していること
• 生産性向上に関するセミナーを受講し、導入計画書を策定すること
• 科学的介護情報システム（LIFE）への協力、または導入後の協力予定があること
• セキュリティ対策自己宣言制度に基づき、情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言していること
• サービス内容に応じ、安全確保や負担軽減を検討する委員会の設置や、ケアプランデータ連携システムの利用実績があること

対象となる取り組み

介護テクノロジー等の導入による業務改善や、それと一体的に行う業務改善支援が対象です。具体的には、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、介護業務支援、機能訓練支援、認知症ケア支援、食事・栄養管理支援機器の導入や、介護ソフト・バックオフィスソフトの導入などが含まれます。

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の5分の4
• 上限額: 介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援事業は1事業所あたり1,000万円、業務改善支援事業は1事業所あたり48万円。機器導入については、種類や職員数に応じた基準額（1台あたり30万円〜100万円、ソフト導入は100万円〜250万円）が設定されています。

対象経費の詳細

• 機器導入・パッケージ型支援: 備品購入費、使用料、賃借料、設置工事費等
• 業務改善支援: 委託費、コンサルタント料、役務費、専門家謝金・旅費・報酬、研修受講料、講師謝金・旅費、会場費、印刷製本費、資料費、消耗品費等

※メンテナンス費用、通信費、運搬費、保険料、消費税及び地方消費税は対象外です。

主な要件・注意点

• 事前協議制であり、法人単位での申請が必要です。
• 予算額を超えた場合は、過去に同種補助金の交付実績がない法人・事業所が優先されます。
• 交付決定後の事業着手が原則ですが、事前着手届の提出により令和8年4月1日以降の着手が可能です。
• 完了後3か年度にわたり、導入効果報告書の提出が必要です。
• 他の補助金と対象経費が重複する場合は対象外となります。

申請期間

2026年06月30日 〜 2026年08月07日