観光トイレ制度

概要

京都市内で観光客が多く訪れる場所にある民間トイレを観光トイレとして認定し、維持管理費と施設整備費の一部を助成する制度です。市民や観光客が利用しやすいトイレ環境を整えることを目的としており、認定要件を満たすトイレの所有者が対象になります。

こんな事業者におすすめ

観光客の利用が多い場所でトイレを所有し、開放や清掃を継続しながら、洋式便器化やバリアフリー化、自動水栓の設置などの整備を進めたい方に向いています。自治会、町内会などの地域住民が組織する団体や個人が所有する観光トイレで、事業の用に供さないものは、より手厚い整備助成の対象です。

対象者・要件

京都市内で、観光客が多く、近くに無料で利用できるトイレがない場所にある民間トイレの所有者が対象です。道路に面しているなど分かりやすく利用しやすい場所にあり、観光客の利用が多い時間帯を中心に1日8時間以上開放し、トイレットペーパーの備え付けと定期清掃を行っていることが求められます。商業施設や有料施設内のトイレは対象外です。

対象となる取り組み

観光トイレとしての認定を受けたトイレの維持管理、または新設・改修による整備が対象です。整備では、洋式便器化などのバリアフリー化、洗浄便座の設置、自動水栓の設置、浄化槽設置工事などが含まれます。

補助内容

• 維持管理助成: 年額22万円を上限に、トイイレの仕様と開放時間に応じた基本額7万円〜15万円と、清掃回数に応じた加算額3万円〜7万円を合算して助成します。
• 施設整備費用助成: 観光トイレの新設や洋式便器化等の工事費の2分の1を助成します。上限額は300万円で、工事内容に洋式便器の新規設置を含まない場合は200万円が上限です。
• 施設整備費用助成（自治会、町内会その他の地域住民が組織する団体または個人が所有し、事業の用に供さない観光トイレ）: 工事費の全額を助成し、上限額は600万円です。工事内容に洋式便器の新規設置を含まない場合は400万円が上限です。

対象経費の詳細

施設整備費用助成では、観光トイレの新設工事における躯体設備等整備費全体、改修工事における洋式便器化等のバリアフリー化工事、洗浄便座の設置、自動水栓の設置、下水道未整備地域での浄化槽設置工事などが対象です。工事費は消費税額及び地方消費税額に相当する額を除いて扱われます。

主な要件・注意点

観光トイレは、1日8時間以上開放されていることや、トイレットペーパーの備え付け、定期清掃などの認定要件を満たす必要があります。維持管理助成は年額22万円を上限とし、仕様や開放時間に応じた基本額と清掃回数に応じた加算額で構成されます。施設整備費用助成は、洋式便器の新規設置を含むかどうかで上限額が異なります。令和4年度から休止していた施設整備費用助成は、令和6年度から再開されています。