令和8年度京都府建設業等人手不足対策支援事業

概要

京都府内に主たる営業所を置く中小企業のうち、令和8年度京都府建設工事競争入札参加資格者または令和8年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格者を対象に、建設産業の人手不足対策や生産性向上につながる取組を支援する制度です。バックオフィスの効率化や多様な担い手の確保に向けたシステム導入や研修、工事現場等での業務効率化や省人化に資する設備導入に対して、経費の一部が補助されます。

こんな事業者におすすめ

建設産業の現場や事務部門で、人手不足への対応や業務の省力化を進めたい中小企業に向いています。工程管理、原価管理、勤怠管理、会計などを共有するシステムの導入や、ICT機器、測量機器、建設機械、空調服や電熱式防寒服の導入、外国人労働者向けの日本語研修などを検討している事業者が対象になります。

対象者・要件

京都府内に主たる営業所を置く中小企業の事業者で、令和8年度京都府建設工事競争入札参加資格者または令和8年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格者であることが必要です。

対象となる取り組み

バックオフィスの生産性向上や多様な担い手確保に資する取組、または工事現場等の生産性向上に資する設備等の導入が対象です。前者は、業務共有システムの導入、クラウドサービスの利用、保守、人材育成や教育研修、日本語教育などが含まれます。後者は、測量機器、建設機械、ICT機器、空調服、電熱式防寒服などの導入や据付に関する取組が対象です。

補助内容

• バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業: 対象経費の2分の1以内、上限50万円
• 工事現場等の生産性向上に資する設備等を導入する事業: 処遇改善を実施した事業者は対象経費の3分の2以内、上限300万円。それ以外の事業者は対象経費の2分の1以内、上限200万円

対象経費の詳細

バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業では、システムの開発、設計、導入、導入したクラウドサービス等の利用・保守費用、システム等の導入・運用に必要な教育研修費、外国人労働者のために実施する日本語研修費が対象です。工事現場等の生産性向上に資する設備等を導入する事業では、機器・設備類等の購入費、空調服や電熱式防寒服の購入費、機械装置据付等の費用が対象です。

主な要件・注意点

申請期間内であっても予算額に達した場合は受付が打ち切られます。交付決定前の着手は原則不可で、やむを得ない場合は事前着手届の承認が必要です。令和8年4月1日より前の着手は対象になりません。令和8年4月1日以降に締結した売買契約に基づくものが対象で、令和8年3月31日以前に契約済みのものは納品が4月1日以降でも対象外です。バックオフィス系は原則としてクラウドサービスを利用するシステムに限られ、文書・PDF作成等を目的とした汎用ソフトは対象外です。設備系は機器・機械等の購入費が対象で、賃借、レンタル、ソフトウェアライセンス費は対象外です。バックオフィス系のシステム利用料は令和9年2月20日以降分が対象外で、対象期間内は日割り計算されます。パソコンやタブレットは原則対象外ですが、設備系では導入機器と一体的かつ専用で用いることが明らかな場合に限り対象となります。アプリ等の使用料は原則対象外ですが、機器本体に予めインストールされ、機器と一体不可分かつ買い切りの場合は対象となります。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年10月30日