令和８年度M&A型事業承継支援補助金

概要

京都府内の中小企業者が行う株式譲渡や事業譲渡に伴う円滑な経営統合等に要する経費を支援する制度です。外部専門家への委託費やシステム購入・利用料、移転や移設に関する費用等、事業引継ぎに必要な経費（人件費を除く）を対象とし、承継後も事業拠点を京都府内に維持し従業員の雇用維持に努めることが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 株式譲渡または事業譲渡を通じて事業承継を検討している京都府内の中小企業者やその承継候補者

対象者・要件

• 京都府内に事業拠点を有する中小企業者（法人・組合等）及びその株主、または府内中小企業者を引き継ぐ者（大企業を除く）。
• 事業譲渡等により承継後も常時使用する従業員の雇用維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること。
• 令和7年4月1日～令和9年2月26日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は事業譲渡契約等を締結したこと（交付申請時に未締結の場合は、交付決定後に契約書を提出することが可能）。
• 申請に際して公益財団法人京都産業21のコーディネーターによる事前相談および確認を受けること。

対象となる取り組み

• 株式譲渡・事業譲渡に伴う財務・労務・法務等の詳細調査や、契約書作成、登記事項変更、就業規則等の整備に係る外部専門家への委託業務。
• 引継ぎに伴うシステムの購入や利用、移転・移設・撤去に要する整備等。

補助内容

• 対象経費: 事業引継ぎに伴い円滑な経営統合等に必要となる経費（人件費を除く）。
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 財務・労務・法務等の詳細調査費（譲渡契約前の調査）。
• 契約書作成、登記変更、就業規則整備等の外部専門家への委託費用。
• 総務・財務システム等のソフトウェア購入費及び各種システムの月額利用料等（補助対象期間内に限る）。
• 統合に伴う移転・移設・撤去に要する費用。
• 事業承継の周知に係る広告料、パンフレット・ホームページ作成費、会議費等（数量が個別具体的に把握できるものに限る）。

主な要件・注意点

• 人件費は補助対象外です。
• 他の補助金等で交付を受けている経費は対象になりません。
• 公租公課（消費税等）は対象経費から除外して算定します。
• 50万円を超える契約・購買は原則として相見積もりが必要です。
• 補助金交付総額が予算に達した時点で募集を終了します。

申請期間

2026年04月07日 〜 2027年02月26日