京都府：「特定建築主等再エネ導入促進事業（特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金）」（令和8年度）

概要

京都府では、一定規模以上の建築物を新築または増築する際に再生可能エネルギー設備の導入を義務付ける条例に基づき、基準を上回る太陽光発電設備等の導入を行う事業者に対し、その費用の一部を補助します。太陽光発電設備に加え、付帯する蓄電池や水素等関連設備の導入も支援対象としており、脱炭素社会の実現を推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

府内の事業所等において、太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーの自家消費を推進したい民間事業者の方におすすめです。既存の建築物への設置や、PPA・リース事業を活用した導入も対象となります。

対象者・要件

府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）が対象です。ただし、京都市、向日市、京丹後市、南丹市、福知山市の一部地域など、各自治体が独自の補助金を実施しているエリアの事業所については、各自治体の制度をご活用ください。また、固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないことが要件となります。

対象となる取り組み

府内の延床面積300平方メートル以上の事業所等において、条例で定められた基準量より1kW以上高い発電出力を有する太陽光発電設備を導入する取り組みが対象です。これに付帯する蓄電池や水素等関連設備の設置も支援されます。発電した電力の50％以上を自家消費することが原則ですが、自家消費割合が30％以上かつ府内の需要家が50％以上消費する場合も要件を満たすものとみなされます。

補助内容

• 太陽光発電設備: 5万円/kW、上限900万円
• 蓄電池: 導入費用の1/3、上限100万円（災害時に地域へ電力提供する場合は上限200万円）
• 水素等関連設備: 導入費用の2/3、上限1,000万円

主な要件・注意点

原則として令和9年2月26日までに事業を完了させる必要があります。また、予算額に達した時点で募集を終了します。交付決定前に着手した事業は対象外となるため、申請手続きのタイミングには十分ご注意ください。詳細な要件や提出書類については、必ず京都府の「申請の手引き」をご確認ください。

申請期間

2026年05月07日 〜 2027年01月29日