2050年ゼロカーボン実現に向けた太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します
高森町では、2050年のゼロカーボン実現を目指し、町民および町内事業所が実施する再生可能エネルギーの普及と自家消費を支援しています。本補助金は、太陽光発電設備や蓄電池の導入にかかる経費の一部を補助するものです。予算の範囲内で交付され、交付決定後に事業を開始する必要があります。
自社で使用する事業用建築物への太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討している町内事業所や、住宅への導入を検討している町民の方におすすめです。特に、自家消費を目的とした再エネ設備の導入を計画している場合に活用できます。
町内に居住する町民、または町内に事業所を有する事業者が対象です。主な要件として、町税等の滞納がないこと、暴力団等に関与していないこと、過去に同種の補助金を受けていないことなどが挙げられます。また、太陽光発電設備についてはFIT制度やFIP制度の認定を取得しないことが条件です。施工体制については、飯田市または下伊那郡内に本店・支店・営業所を有する事業者を利用するよう努める必要があります。
太陽光発電設備および蓄電池の導入が対象です。太陽光発電設備については、発電電力量のうち自家消費割合が町民向けは30%以上、事業所向けは50%以上となる計画が必要です。また、蓄電池は太陽光発電設備と常時接続することが求められます。なお、既存設備の更新については、太陽光発電設備は設置から17年、蓄電池は設置から6年が経過している必要があります。
交付決定前に契約を締結した場合は補助対象外となります。また、蓄電池の基礎工事費は補助対象外です。太陽光発電設備には出力制限(町民向けは10kW未満)や、蓄電池には容量および価格要件が設定されています。事業完了後は自家消費量等の報告義務があり、取得財産には法定耐用年数期間の処分制限が設けられます。予算上限に達した時点で受付が終了するため、早めの申請が必要です。
2026年12月25日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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子育て世帯の屋根ソーラーは最大100万円。9.9kWで上限に届く二段構えです
同じ町の補助金でも、住宅の場合は「支援対象者」に当たるかどうかで金額が変わります。名義、住所、蓄電池の単価条件まで、申請の前に押さえたい順に追っていきます。
太陽光の上限(支援対象者)
最大100万円
町の補助金と重点対策加速化事業補助金を合算した上限です。
太陽光の上限(通常の世帯)
89万3千円
支援対象者に当たらない場合の合計上限です。
蓄電池の補助
上限50万円
補助率は3分の1以内で、太陽光と併せて入れる場合だけが対象です。
町の補助金が変わる二つの条件
| 設備容量 | 通常の世帯(町の補助3万円/kW・上限20万円) | 支援対象者(町の補助3万5千円/kW・上限30万7千円) |
|---|---|---|
| 6kW | 60万円 | 63万円 |
| 8kW | 76万円 | 84万円 |
| 9.9kW | 89.3万円 | 100万円 |
| 蓄電池の例 | 税抜・工事費込みの金額 | 1kWhあたり | 判定 |
|---|---|---|---|
| 9.7kWh | 150万円 | 約15万4,600円 | 単価は条件内。補助は3分の1で50万円 |
| 5kWh | 80万円 | 16万円 | 15万5千円を超えるため条件に合わない |
| 3.5kWh | 50万円 | 約14万3千円 | 単価は条件内でも、4kWh未満で対象外 |
住まいの条件で対象外につながるもの
一戸建ての専用住宅でない建物への設置、実績報告の時点で住所が移っていない状況、出力10kW以上の設備、所有者の承諾がない設置、FIT・FIP認定の取得、蓄電池だけの申請、過去に同種の設備で本補助金を受けていること、町税等の滞納(納税猶予が認められている場合を除く)は、いずれも条件に合いません。
五つの書類を同じ一軒の家として読み合わせる
申請者の氏名と住所、位置図の住宅、見積書の宛名、契約書の契約者、自家消費率の算定に使った電力使用量。この五つが同じ世帯・同じ一軒の話として読めるかを、提出前に並べて見直します。

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