神奈川県小田原市：「小田原市重点対策加速化事業費補助金（地域共生型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング等））"

概要

小田原市では、2050年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロの脱炭素社会の実現を目指し、市内における太陽光発電設備の導入を促進しています。本補助金は、農地やため池などを活用した地域共生型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング等）および蓄電池の導入に係る費用の一部を補助するものです。環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した事業です。

こんな事業者におすすめ

農地やため池を活用した太陽光発電設備の設置を検討している事業者や個人の方におすすめです。自家消費を目的とした再エネ設備の導入により、脱炭素経営や地域でのエネルギー地産地消に取り組みたい方を支援します。

対象者・要件

小田原市内にソーラーシェアリング等設備を設置する方で、市税に滞納がなく、暴力団員でないことが条件です。市内に事業所を有する中小企業者、個人事業主、または市内に住所を有する個人が対象となります。

対象となる取り組み

農地やため池などを活用した地域共生型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング等）の設置が対象です。発電した電力のうち、敷地内での自家消費率が50%未満であること、および余剰電力を市で登録を受けている地産再エネ集約事業者へ売電することが条件となります。

補助内容

• 対象経費: 地域共生型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング等）の購入費および設置工事費、設備導入に伴う付帯設備費（パワーコンディショナ、架台、蓄電池等）
• 補助率: 3分の1以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・発注・工事等に着手した事業は対象外となります（契約前申請が必須です）。
• 申請前に必ず事前相談を行ってください。
• 補助対象設備は、原則として設置後17年（法定耐用年数）を経過するまで処分や譲渡ができません。
• 他の国補助金との併用はできません。
• 申請時および実績報告時には、市税の納税証明書（完納）の提出が必要です。

申請期間

2026年05月12日 〜 2026年12月18日