鹿児島県：「GX推進再エネ導入支援事業 （自立･分散型エネルギー設備導入支援（B事業））」（令和8年度）

概要

産業構造や社会構造をクリーンエネルギー中心に転換するGXの実現に向けて、県内中小事業者等が取り組む再生可能エネルギー設備の導入を支援します。自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入にかかる費用の一部を補助し、地域における再エネの普及と脱炭素化を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

自社の事業所において、太陽光発電設備や蓄電池を導入し、再エネ電力の自家消費を進めたいと考えている県内の中小企業や個人事業主の方におすすめです。特に、再エネ電力の供給を受ける需要家の敷地内での発電や、自営線による電力供給など、再エネの有効活用を目指す事業に適しています。

対象者・要件

県内に事業所を置く中小企業、法人格を持った団体、および個人事業主が対象です。ただし、個人、国、および公共団体は対象外となります。また、原則として交付決定後に事業に着手する必要があります。国や地方自治体の他の補助金との併用はできません。FIT制度やFIP制度の認定を取得しないことが要件となります。

対象となる取り組み

自家消費型太陽光発電設備や、その付帯設備としての蓄電池の導入が対象です。導入する設備は、再エネ電力の供給を受ける需要家の敷地内で発電し、その電力量の30％以上を当該需要家が消費すること、または自営線により需要家に供給して全量を消費することが求められます。

補助内容

• 自家消費型太陽光発電設備: 5万円/kW（上限100kW）
• 蓄電池: 蓄電池価格の1/3（上限は家庭用20kWh未満で5.1万円/kWh、業務用20kWh以上で6.3万円/kWh。ただし上限額は87万円）

対象経費の詳細

補助対象設備の購入費、工事費、業務費が対象です。ただし、土地の取得および賃借にかかる費用は対象外となります。

主な要件・注意点

原則として交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、県内に本社または営業所を有する事業者による施工が必要です。予算がなくなり次第終了するため、早めの申請が推奨されます。事業完了後には実績報告書の提出が必須であり、期限までに完了しない場合は補助金が交付されません。

申請期間

2026年06月17日 〜 2026年11月27日