京都府内の生活困窮者への支援活動を行う非営利団体を支援します
京都府では、物価高騰の影響により経済的に困窮し、生活維持が困難となる恐れのある方々を支援する非営利団体に対し、活動経費を補助します。食料品等の生活必需品の提供や、生活上の困りごとを聴き適切な支援機関へ繋ぐ相談支援活動を支援することで、地域における生活困窮者支援の継続的な実施を目的としています。
京都府内に事務所を置き、生活困窮者への食料品提供や相談支援の実績がある非営利団体の方におすすめです。地域の生活困窮者の状況を把握し、自立相談支援機関や福祉事務所、公共職業安定所などの適切な支援機関と連携して活動を継続できる団体が対象となります。
京都府内に主たる事務所を有する非営利団体（社会福祉法人、特定非営利活動法人、地縁型団体など）が対象です。令和7年度に京都府内において生活困窮者への生活支援や相談支援の実績があるか、または京都府内の自治体において生活困窮者自立支援法に基づく事業の受託実績があることが求められます。なお、営利、政治、宗教活動を主たる目的とする団体や暴力団関係団体は対象外です。
生活困窮者に対して食料品等の生活必需品を提供し、かつ生活上の困りごとを聴き取り、必要な支援機関へ繋ぐ活動が対象です。通年で定期的に実施する事業と、年末年始の期間に限定して実施する事業の2つの区分があります。
交付決定前に着手した事業は対象外となりますが、事前着手届を提出することで交付申請日以降の着手が可能です。通年実施分は補助対象期間中に計4回以上定期的に実施する必要があります。また、国や地方公共団体から他の補助金・委託を受けている事業は対象外ですが、重複しない新規事業であれば申請可能です。
2026年04月01日 〜 2026年11月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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