令和８年度 京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金

概要

京都市内の中小事業者が行う、省エネ効果の高い高効率機器への更新費用を支援する補助金です。空調、換気、照明、給湯設備の導入を通じて、事業活動におけるCO2排出量の削減を促進することを目的としています。なお、本事業は既存設備の更新を対象としており、新設や増設は対象外となります。

こんな事業者におすすめ

京都市内で事業を営んでおり、老朽化した空調や照明などの設備を、省エネ性能の高い最新機器へ更新したいと考えている中小企業や医療法人、社会福祉法人、学校法人の方におすすめです。特に、CO2削減効果の高い事業計画を策定できる事業者を対象としています。

対象者・要件

京都市内において事業活動を営む中小企業者等で、以下のいずれかに該当する方が対象です。

• 京都市地球温暖化対策条例に規定する準特定事業者（事業の用に供する建築物の床面積合計が1,000平方メートル以上の所有者）
• 京都市内において既に事業活動を営む中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人等で、エネルギー消費量等報告書を提出できる事業者

なお、暴力団関係者や公序良俗に反する団体、国または地方公共団体の事業所等は対象外となります。

対象となる取り組み

高効率空調設備、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器への更新が対象です。各設備には省エネ性能に関する要件が定められており、例えば空調や給湯器は30％以上の省CO2効果、照明は自動調光制御機能付きのLEDであることなどが求められます。

補助内容

• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 200万円（下限額は50万円）

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に着手し、令和9年1月31日までに完了する事業であること（交付決定前の事前着手は不可）
• CO2削減効果が1トンあたり10万円以下の事業を対象とする
• 見積書は原則2者以上から徴取し、最低価格のものを採用すること
• 既存設備の撤去・処分費用、公租公課、振込手数料等は補助対象外
• 補助金で取得した財産は、法定耐用年数期間内はJ-クレジット制度への登録不可

申請期間

2026年06月19日 〜 2026年08月31日