就労・奨学金返済一体型支援事業のご案内（令和８年度）

概要

京都府内の中小企業等が、若手従業員の奨学金返済を支援する制度を導入する際の費用を補助します。人材確保と若手従業員の定着、および経済的負担の軽減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

奨学金返済支援制度を新たに導入したい、または既存の支援対象者を拡大したいと考えている京都府内の中小企業等におすすめです。若手人材の採用や定着を強化したい企業が活用できます。

対象者・要件

京都府内に事業所を有し、従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を就業規則等に規定している中小企業等が対象です。支援対象となる従業員は、正社員として採用された者で、奨学金を返済中である必要があります。なお、暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないことや、交付決定前に着手した事業は対象外となる点に注意が必要です。

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1企業あたり年間最大50万円（1人あたり年間最大10万円、最大5人まで）

主な要件・注意点

• 申請前に京都府中小企業団体中央会への事前相談が必須です。
• 奨学金返済支援制度を就業規則等に明文化し、社内規定として整備する必要があります。
• 既に奨学金返済支援を実施している従業員への支援は対象外です。
• 国や地方公共団体など、他の公的機関から同様の助成を受けている場合は対象外となります。
• 予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超過した場合は減額される可能性があります。
• 支援対象者が退職した場合、その時点以降の支援金は補助対象外となります。
• 補助事業期間中および終了後も、必要な帳簿および証拠書類を5年間保存しなければなりません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日