京都府：「京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金」（令和8年度）

概要

京都府内の中小企業等が、サプライチェーンにおける脱炭素化を推進し、温室効果ガスの排出量削減を図るための取り組みを支援します。省エネルギーおよび使用電力量の削減に資する施設や設備の更新にかかる経費の一部を補助する制度です。

こんな事業者におすすめ

京都府内に事業所を有し、サプライチェーン全体のエネルギー効率化や脱炭素化を目指す中小企業者や個人事業主の方に適しています。既存設備の更新やシステム導入を通じて、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組みたい事業者はぜひご検討ください。

対象者・要件

京都府内に主たる事業所を有する中小企業者等が対象です。中小企業基本法に規定される中小企業者、会社法上の会社、個人事業主などが含まれます。申請にあたっては、京都府内においてサプライチェーンの省エネ化に資する設備導入等を行う必要があります。

対象となる取り組み

省エネルギー性能の高い設備機器の導入や、サプライチェーン全体のエネルギー効率化に資するシステム導入などが対象です。具体的には、設備機器の購入、設置工事、設計、運搬にかかる費用などが含まれます。

補助内容

• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 200万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に発注・契約・着手した事業は補助対象外となります。必ず交付決定通知書を受領した後に手続きを進めてください。
• 国や他の地方公共団体が実施する同一の事業内容に対する補助金との併用はできません。
• 補助事業完了後は実績報告書の提出および確定検査が必要です。また、取得した財産には処分制限が設けられており、期間内に処分を行う場合は事前の承認が必要です。
• 申請前に必ず実施機関へ来所の上、事前相談を行ってください。

申請期間

2026年06月25日 〜 2026年08月29日