京都市内の宿泊施設が、地場産品の活用や災害対応強化、バリアフリー化、啓発充実、内外装工事に取り組む際の経費を支援します。
100万円
1/2
2026年8月31日〜2026年11月13日
公益社団法人京都市観光協会
京都市内の宿泊施設を対象に、受入環境の充実に向けた取組を支援する補助金です。地場産品を活用した物品・備品の購入や活動実施、災害への備え、バリアフリー化、観光マナーや京都観光モラルの啓発充実、地域活動や地域貢献に資する取組、地場産品を活用した内外装工事が補助の対象です。
京都の素材や伝統産業製品を宿泊空間や備品に取り入れたい宿泊施設や、災害時の備えを強化したい施設に向いています。館内案内の多言語化やデジタルサイネージの導入、バリアフリー備品の整備、地域清掃や周辺情報の発信、地場産品を使った客室や共用部の内外装改修を進める事業者にも活用しやすい制度です。
京都市内で旅館業法第3条第1項の営業許可を受け、同法第2条第2項の「旅館・ホテル営業」を行う事業者が対象です。簡易宿所は対象外です。京都観光モラル推進宣言事業者であること、または申請時点で認定を受けていなくても速やかに認定申請を行い、実績報告時に認定を受けていることが求められます。さらに、宿泊施設が所在する地域の自治会・町内会等に加入していること、または地域活動への参加・協力や地域コミュニティへの貢献を行っていること、令和8年4月1日時点で開業から5年以上経過していることが必要です。
物品・備品の購入や活動実施では、地場産品の活用、災害対応強化、バリアフリー化、観光マナーや京都観光モラルの啓発充実、地域活動や地域貢献に資する持続可能な取組が対象です。地場産品を活用した内外装工事では、客室または建物内共用部の内装工事・外装工事が対象になります。
メニューAでは、地場産品の活用に関する物品・備品の購入、災害対応強化に必要な非常用電源やポータブル電源、災害用備蓄飲料水・食料、非常用トイレ、簡易毛布、AED、外国人向け災害対応リーフレットの作成などが対象です。バリアフリー化では、電動ベッド、施設内用車椅子、シャワーチェア、据え置き型の簡易スロープや簡易手すり、筆談ボードなどが対象です。観光マナーや京都観光モラルの啓発充実では、多言語化、ディスプレイ等の購入、Wi-Fi設備の機能強化が対象となり、地域活動や地域貢献に資する取組では、地域清掃用物品、周辺マップの作成、サステナビリティ認証制度の新規取得に係る経費などが対象です。メニューBでは、伝統産業製品や市内産木材を活用した客室または建物内共用部の内装工事・外装工事が対象です。
補助メニューAは物品・備品の購入と活動実施、補助メニューBは地場産品を活用した内外装工事です。AとBは併用できますが、対象総額の下限は10万円です。申請は1施設ごとに行います。補助対象外となるものとして、通常営業時に使用している毛布・布団等の買い増し、修理、取り付け工事費や段差解消工事、Wi-Fiの回線工事、単なる更新、年会費、地場産品以外の工事費や諸経費などは含まれません。申請は3期に分かれて審査され、各期の予算を超えた場合は以後の期間の受付が行われません。事業に関する納品や支払いは、実績報告までに完了させる必要があります。
2026年08月31日 〜 2026年11月13日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
碧南市内の区・町内会の地域活動を支援し、交流や防災・文化活動の継続を財政面で後押しします。
商業店舗の魅力向上や商業団体のにぎわいづくり、創業に向けた取組を支援します。
地域の防犯力向上を支援！防犯カメラ設置費用の一部を補助します
事業計画に基づく経営改善や販路開拓、コストダウン等の取り組みを支援します
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
市内商店街や中小商業者の出店・施設整備・イベント等の経費を多面的に支援し、商業のにぎわいと競争力強化を図る制度です。
