【三次募集】令和８年度 宿泊施設の質の向上（受入環境充実）支援事業補助金の対象者募集

概要

京都市内の旅館・ホテル営業を行う宿泊施設を対象に、受入環境の充実や京都の魅力を感じられる空間づくりに必要な経費を支援する補助金です。地場産品を活用した物品・備品の購入や活動の実施、または客室や建物内共用部の内外装工事が対象となります。

こんな事業者におすすめ

京都市内で旅館・ホテルを運営しており、災害対応の強化、バリアフリー化、多言語化や館内案内の充実、地域活動への協力、地場産品を活用した内装や外装の整備に取り組みたい事業者に向いています。京都観光モラルへの配慮や、地域コミュニティとの関わりを強めながら宿泊環境を整えたい施設が対象です。

対象者・要件

京都市内で旅館業法第3条第1項の営業許可を受け、旅館業法第2条第2項の「旅館・ホテル営業」を行う事業者が対象です。申請施設は令和8年4月1日時点で開業から5年以上経過している必要があります。

さらに、京都観光モラル推進宣言事業者の認定を受けていることが必要です。申請時点で未認定でも、速やかに認定申請が行われ、実績報告時に認定を受けていれば対象となります。

加えて、宿泊施設が所在する地域の自治会や町内会等への加入、または地域活動への参加・協力や地域コミュニティへの貢献のいずれかを満たす必要があります。1施設ごとに申請できます。

対象となる取り組み

補助メニューAでは、物品・備品の購入や活動の実施が対象です。地場産品の活用、災害対応の強化、バリアフリー化、観光マナーや京都観光モラルの啓発、多言語化やWi-Fi機能強化、地域活動や地域貢献に資する取組などが含まれます。

補助メニューBでは、地場産品を活用した客室または建物内共用部の内装工事および外装工事が対象です。

補助内容

• 対象経費: 補助メニューAは、地場産品を活用した物品・備品の購入、災害対応強化、バリアフリー化、啓発の充実、地域活動・地域貢献に関する活動の実施に必要な経費。補助メニューBは、地場産品を活用した客室または建物内共用部の内外装工事に必要な経費
• 補助率: 中小企業等は補助対象経費の1/2以内、大企業（みなし大企業含む）は補助対象経費の1/4以内
• 上限額: 補助メニューAは100万円、補助メニューBは1,000万円

対象経費の詳細

補助メニューAでは、客室または建物内共用部で使用する物品・備品、京都市指定の伝統産業製品を活用した物品・備品、みやこ杣木を製品全体の過半に使用した木製品が対象です。災害対応強化では非常用電源、ポータブル電源、災害用備蓄飲料水、災害用備蓄食料、非常用トイレ、簡易毛布、AED、外国人向け災害対応リーフレット作成が対象です。バリアフリー化では電動ベッド、施設内用車椅子、シャワーチェア、工事を伴わない据え置き型の簡易スロープや簡易手すり、筆談ボードなどが対象です。

観光マナーや京都観光モラルの啓発の充実では、ホームページや広報物、館内案内等の多言語化、ディスプレイ等の購入、Wi-Fi設備機能強化が対象です。地域活動や地域貢献に資する取組では、地域清掃用物品の購入、地域の文化・経済・コミュニティへの貢献や地域課題解決に係る経費、サステナビリティ認証制度取得に係る経費が対象です。

補助メニューBでは、京都市指定の伝統産業製品を壁・天井・床等と一体化させる工事や、京都市認証木材を壁・天井・床等に使用する工事が対象です。いずれも交付決定以降の契約・発注に基づく経費で、使用目的が特定でき、金額や支払額が確認できるものに限られます。

主な要件・注意点

補助対象者には、京都観光モラル推進宣言事業者であること、地域コミュニティへの加入または地域活動への協力等を満たすこと、開業から5年以上経過していることが求められます。市税を滞納している者、宿泊税を適正に申告・納付していない者、営業に必要な許認可等を取得していない者、国または地方公共団体が所有・管理・運営する施設、観光客を広く一般に受け入れていない施設、譲渡・交換予定のある施設などは対象外です。

補助メニューAとBは併用できますが、対象総額の下限は10万円です。申請は3区分で受け付けられ、各区分の審査で予算上限に達した場合は、その後の申請期間は審査・受付を行いません。実施期間は交付決定日以降で、納品、支払いなどは実績報告までに完了させる必要があります。

申請期間

2026年08月31日 〜 2026年11月13日