宿泊施設の受入環境整備や地場産品を活用した工事を支援します。
京都市内の旅館・ホテル営業を行う宿泊施設を対象に、受入環境の充実や京都の魅力を感じられる空間づくりに必要な経費を支援する補助金です。地場産品を活用した物品・備品の購入や活動の実施、または客室や建物内共用部の内外装工事が対象となります。
京都市内で旅館・ホテルを運営しており、災害対応の強化、バリアフリー化、多言語化や館内案内の充実、地域活動への協力、地場産品を活用した内装や外装の整備に取り組みたい事業者に向いています。京都観光モラルへの配慮や、地域コミュニティとの関わりを強めながら宿泊環境を整えたい施設が対象です。
京都市内で旅館業法第3条第1項の営業許可を受け、旅館業法第2条第2項の「旅館・ホテル営業」を行う事業者が対象です。申請施設は令和8年4月1日時点で開業から5年以上経過している必要があります。
さらに、京都観光モラル推進宣言事業者の認定を受けていることが必要です。申請時点で未認定でも、速やかに認定申請が行われ、実績報告時に認定を受けていれば対象となります。
加えて、宿泊施設が所在する地域の自治会や町内会等への加入、または地域活動への参加・協力や地域コミュニティへの貢献のいずれかを満たす必要があります。1施設ごとに申請できます。
補助メニューAでは、物品・備品の購入や活動の実施が対象です。地場産品の活用、災害対応の強化、バリアフリー化、観光マナーや京都観光モラルの啓発、多言語化やWi-Fi機能強化、地域活動や地域貢献に資する取組などが含まれます。
補助メニューBでは、地場産品を活用した客室または建物内共用部の内装工事および外装工事が対象です。
補助メニューAでは、客室または建物内共用部で使用する物品・備品、京都市指定の伝統産業製品を活用した物品・備品、みやこ杣木を製品全体の過半に使用した木製品が対象です。災害対応強化では非常用電源、ポータブル電源、災害用備蓄飲料水、災害用備蓄食料、非常用トイレ、簡易毛布、AED、外国人向け災害対応リーフレット作成が対象です。バリアフリー化では電動ベッド、施設内用車椅子、シャワーチェア、工事を伴わない据え置き型の簡易スロープや簡易手すり、筆談ボードなどが対象です。
観光マナーや京都観光モラルの啓発の充実では、ホームページや広報物、館内案内等の多言語化、ディスプレイ等の購入、Wi-Fi設備機能強化が対象です。地域活動や地域貢献に資する取組では、地域清掃用物品の購入、地域の文化・経済・コミュニティへの貢献や地域課題解決に係る経費、サステナビリティ認証制度取得に係る経費が対象です。
補助メニューBでは、京都市指定の伝統産業製品を壁・天井・床等と一体化させる工事や、京都市認証木材を壁・天井・床等に使用する工事が対象です。いずれも交付決定以降の契約・発注に基づく経費で、使用目的が特定でき、金額や支払額が確認できるものに限られます。
補助対象者には、京都観光モラル推進宣言事業者であること、地域コミュニティへの加入または地域活動への協力等を満たすこと、開業から5年以上経過していることが求められます。市税を滞納している者、宿泊税を適正に申告・納付していない者、営業に必要な許認可等を取得していない者、国または地方公共団体が所有・管理・運営する施設、観光客を広く一般に受け入れていない施設、譲渡・交換予定のある施設などは対象外です。
補助メニューAとBは併用できますが、対象総額の下限は10万円です。申請は3区分で受け付けられ、各区分の審査で予算上限に達した場合は、その後の申請期間は審査・受付を行いません。実施期間は交付決定日以降で、納品、支払いなどは実績報告までに完了させる必要があります。
2026年08月31日 〜 2026年11月13日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
伊東市内の温泉施設の保守・整備や観光PRを支援し、温泉地の魅力向上と観光誘客を促進します。
岩手町内での創業・第二創業・本店移転に伴う必要経費を補助し、地域サービスの多様化と経済活性化を支援します。
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
空き家の取得・改修費用を補助し、企業の保養施設やテレワーク拠点の整備と地域活性化を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
