耐震診断士派遣事業・木造住宅耐震改修補助事業

概要

久御山町では、地震による住宅被害を最小限に抑え、安全なまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断士派遣および耐震改修・シェルター設置に対する補助を行っています。本制度は、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅等を対象としており、耐震診断の結果に基づいた簡易耐震改修や耐震シェルターの設置費用の一部を支援します。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を所有し、地震に対する備えとして耐震診断や耐震改修工事を検討している方におすすめです。特に、耐震診断の結果、倒壊の危険性が指摘された住宅の補強を計画している場合に活用できます。

対象者・要件

対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅、または平成30年6月18日の大阪府北部地震によるり災証明書の交付を受けた木造住宅です。床面積の2分の1以上を住宅として使用している一戸建て住宅が対象となります。耐震診断については、自己診断の結果が9点未満であることも要件に含まれます。

対象となる取り組み

専門知識を持つ耐震診断士の派遣による耐震診断、および診断結果に基づいた簡易耐震改修や耐震シェルターの設置が対象です。簡易耐震改修は、屋根の軽量化など京都府が定める方法により耐震性を向上させる取り組みが該当します。

補助内容

• 耐震診断: 5万5,000円のうち5万2,000円を補助（申請者負担は交通費実費として3,000円）
• 簡易耐震改修: 5分の4以内の額（上限40万円）
• 耐震シェルター設置: 4分の3以内の額（上限30万円）

※補助額は1,000円未満切り捨てとなります。

主な要件・注意点

補助金の申請前に耐震設計や補強工事の契約を締結した場合は補助対象外となります。必ず役場による審査を経て「交付決定通知書」を受け取った後に契約を締結してください。また、補助金の支払いは工事完了後となります。申請が多数の場合は先着順となり、予算の範囲内で受付を行います。なお、耐震改修については制度設計の見直しが行われる可能性があるため、最新情報を確認してください。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年01月15日