多様な働き方の導入や職場環境の整備、人材確保につながる取組を支援します。
人材確保や定着の促進に向けて、多様な働き方の導入や職場環境の整備に取り組む京都府内の事業者を支援する補助金です。就業規則や社内制度の整備、施設整備、機器やソフトウェアの導入、研修、翻訳、日本語学習サービス、取組の発信などにかかる費用の一部が補助されます。
子育てと仕事の両立を進めたい事業者、テレワークを新たに導入したい事業者、病児保育や育児休業の取得を促進したい事業者、北部地域で副業・兼業人材の活用を進めたい事業者に向いています。社内制度の見直しや職場環境の整備を通じて、人材確保や定着につなげたい場合に活用しやすい制度です。
京都府内に事業所を有し、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う事業者が対象です。みなし大企業に該当しないこと、国または地方公共団体から出資を受けていないことが求められます。中小企業者等のほか、組合・連合会、医療法人・学校法人・社会福祉法人、社団法人・財団法人、特定非営利活動法人、きょうと福祉人材育成認証制度の認証を受けている会社以外の者、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度の認証を受けている会社以外の者、知事が認める者も対象です。
業種ごとに資本金または従業員数の基準があり、製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、ゴム製品製造業は3億円以下または900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円以下または300人以下、旅館業は5,000万円以下または200人以下、その他の業種は3億円以下または300人以下です。
誰もが働きやすい職場づくりコースでは、仕事と生活の両立支援に向けた就業規則など社内制度の整備、子連れ出勤のための託児スペース整備、多様な働き方の推進につながる機器やソフトウェアの導入、社内研修や各種セミナーへの参加、多言語化のための翻訳、日本語学習サービスの利用、PRグッズ作成やホームページ・求人媒体への掲載、企業説明会への出展が対象です。
病児保育コースでは、従業員の子どもが発熱した際のベビーシッター派遣、病児対応の託児スペース整備、子の看護休暇の取得促進に向けた社内制度整備、取組の発信が対象です。
育児休業取得促進コースでは、育児休業の取得を促進するための就業規則や賃金規程の改正、人事評価制度の改正、企業風土改革のための研修、取組の発信が対象です。
テレワークコースでは、テレワーク導入のための就業規則など社内規定の整備、コンサルタントの導入、情報通信機器やソフトウェアの導入、サテライトオフィスの設置、社内研修や各種セミナーへの参加が対象です。なお、既にテレワークを実施している事業者や過去に実施している事業者は申請できません。
北部地域人材確保プロジェクト推進コースでは、北部七市町の事業所で行う副業・兼業人材の活用等に関する事業が対象です。
就業規則や賃金規程の作成・改正・翻訳、社内制度整備にかかる経費、機器・ソフトウェア導入費、施設整備費、講師謝金や研修費、取組発信に関する費用、日本語学習サービスの利用料、ベビーシッター派遣料、サテライトオフィスの賃料や整備費、副業・兼業人材の活用にかかる人件費、委託料、仲介手数料などが対象です。交付決定日以降の契約・発注で発生し、事業の実施に必要と特定でき、証拠書類で確認できる経費が前提です。
事前に京都企業人材確保センターや子育て企業サポートチームへの相談が必要です。交付申請前に事業へ着手する場合は、交付申請日以降に事前着手届を提出し、承認を受けた場合に限り対象となります。
補助対象とならないものとして、同一目的で過年度または本年度に他の補助金等の交付を受ける事業、特定の政治・宗教に関する事業、継続性が欠ける事業、補助対象経費が5万円未満の事業があります。法令で義務付けられた水準の就労環境整備には活用できません。従業員以外を対象とする事業は原則対象外です。
テレワークコースでは、テレワーク導入が業務効率化や感染症対策だけを目的とするものではなく、従業員の仕事と生活の両立を目的とすること、過去の同補助金でテレワークを導入していないこと、対象者が新たにテレワークを始める従業員であること、対象従業員が雇用保険に加入していること、機器等の発注・契約・納品・支払を交付決定前に行っていないことが求められます。また、取組の実施期間中に1か月以上の任意の期間を設け、その間に新たにテレワークを月4回以上実施する効果測定が必要です。
2026年09月01日 〜 2026年12月25日
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若年層の市内定着を促進し、事業所ごとに最大100万円を支給して雇用基盤の強化を支援します。
市内での工場・事務所の新設・増設や本社移転に伴い、対象施設の固定資産税相当額を一定期間交付して立地・雇用を支援します。
本町の特定地域への新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用に関する助成金を交付して企業立地と雇用拡大を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
