大学等と市町村・企業が連携する教育・研究活動に対し、事業費の3分の1(上限100万円)を補助し、学生の府内定着や地域課題の解決を支援します。
京都府が、大学等と市町村または企業・団体が連携して行う授業や調査・研究などの教育活動を対象に、学生の人材育成や地域・府内産業への貢献を目的として支援する補助制度です。事業費の3分の1を補助し、補助上限は100万円です。
京都府地域共創大学連携会議に参画する大学、大学院及び短期大学が対象です。対象枠は「地域連携PBL」と「企業連携PBL」に分かれており、それぞれ参画要件が定められています。
2022年11月14日 〜
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
京都の大学等による地域・企業連携PBLを補助率1/3・最大100万円で支援
参画する大学・短大等が企業や市町村と取り組む課題解決型学習(PBL)の経費支援について、対象条件や後継事業のポイントを整理できます。
補助上限
1,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
1/3
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
中小企業の設備や技術・ネットワークを共有化し、企業間連携による新たなものづくりビジネスの創出を支援します。
地域資源を活用した商品開発や施設・機械整備を補助し、事業の生産力と雇用拡大を支援します。
京都府内での新設・増設に伴う設備投資や府内常用雇用の創出に対して、投資額や雇用に応じた補助を行います。
ウクライナからの留学生の生活を支援する大学等の取り組みを補助します