京都市：養育費確保等支援事業

概要

養育費の取決めや確保に向けて、京都市内に居住するひとり親家庭等を支援する制度です。公正証書や調停調書の作成、養育費保証契約の締結、弁護士会等が行うADRの利用に要した本人負担分を補助し、あわせて公証役場や裁判所等への同行支援も行います。

こんな事業者におすすめ

ひとり親家庭として養育費の取決めを文書で残したい方や、取り決めをしても支払いが続かない場合に保証会社との契約で養育費を確保したい方に向いています。公証役場や裁判所での手続きに不安があり、相談員の同行を受けながら進めたい場合にも利用できます。

対象者・要件

交付申請時に京都市内に居住するひとり親家庭等が対象です。DV等で避難している方や、同行支援では離婚前の方も含まれます。

• 公正証書等作成費補助金は、養育費の支払いに関する債務名義を有し、養育費の取決めの対象となる児童と現に生計を同一にしていること、取決めに係る経費を負担していることが必要です。
• 養育費保証支援補助金は、養育費の支払いに関する債務名義を有し、養育費の取決めの対象となる児童と現に生計を同一にしていること、保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していることが必要です。
• いずれの補助も、同一の子を対象として他自治体を含む同種補助の交付を受けていないこと、または交付予定がないことが必要です。
• 同行支援は、養育費の取決めの対象となる児童と現に生計を同一にしている京都市内居住のひとり親家庭等が対象です。

対象となる取り組み

公正証書や調停調書などの公的書類で養育費の取決めを行うための手続き、保証会社との養育費保証契約、弁護士会または認証ADR事業者が行うADRの利用が対象です。同行支援では、公証役場や家庭裁判所等への手続きに相談員が同行し、準備内容の整理や補足説明、養育費確保に関する情報提供を受けられます。

補助内容

• 養育費等に関連するものに限られます。公正証書作成時は上限3万円、家事調停時も上限3万円です。
• 養育費保証支援補助金: 対象経費は、新たに保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する保証料で、申請年度内に申請者が支払った費用に限られます。上限5万円です。弁護士会または認証ADR事業者が行うADRの利用に要した申立料及び手数料も対象で、上限5万円です。

対象経費の詳細

養育費保証支援補助金では、保証会社との契約に伴う保証料のほか、養育費の取決め等のために弁護士会又は認証ADR事業者が行うADRの申立料・手数料が対象です。

主な要件・注意点

公正証書等作成費補助金は、債務名義を取得した日の属する年度の翌年度4月20日までに申請します。養育費保証支援補助金は、保証会社と養育費保証契約を締結した日の属する年度の翌年度4月20日までに申請します。

• 保証支援の契約は、原則1年以上で、令和8年4月1日以降に締結されたものに限られます。
• ADR利用による補助は、令和8年4月1日以降に養育費の内容を含むADRの利用申込をしている場合に限られます。
• 同行支援は事前予約制で、対象者1人当たり2回まで、1回当たり3時間以内です。
• 同行支援の予約後にキャンセルする場合は、予約日の前日18時までに連絡します。予約日の前日が火曜日のときは前々日18時までです。

申請期間

公正証書等作成費補助金：債務名義を取得した日の属する年度の翌年度4月20日まで 養育費保証支援補助金：保証会社と養育費保証契約を締結した日の属する年度の翌年度4月20日まで