休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事や坑廃水処理を支援します。
休廃止鉱山に係る鉱害や危害を防止するための工事、または坑廃水処理に要する経費の一部を補助する制度です。費用負担の適正化を図り、休廃止鉱山に起因する鉱害と危害の防止を進めることを目的としています。
休廃止鉱山の鉱害防止工事や危害防止工事を担う地方公共団体、坑廃水処理事業を行う者、指定鉱害防止事業機関が活用しやすい制度です。鉱業権が消滅している鉱山や、採掘活動を終えて長期間が経過し再開の見込みがない鉱山に関わる処理・防止工事が対象です。
対象は、休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が無資力である、または現存しない場合に、その鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体です。また、鉱業権の消滅している鉱山、または採掘活動を終了後に長期間が経過し、今後再開される見込みのない鉱山で、関係地方公共団体が実施の必要を認める坑廃水処理事業を行う者も対象です。指定鉱害防止事業機関も対象に含まれます。
休廃止鉱山の鉱害防止工事、危害防止工事、坑廃水処理事業が対象です。坑廃水処理については、自己の採掘活動に係るもの以外の部分が対象となります。
坑廃水処理事業は、関係地方公共団体が実施の必要があると認めるものに限られます。坑廃水処理の補助対象は、自己の採掘活動に係る部分を除いた経費です。申請はJグランツによるオンライン手続きで行います。
2026年05月19日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
大雨のたびに削られる古い鉱さいの山。堤の改修から水路、昔の工事の手直しまで3/4を国が支える
近畿2府5県で、持ち主のいない休廃止鉱山のたい積場やかん止堤の鉱害防止工事を担う地方公共団体向けに、対象になる工事の範囲、複数年度にまたがるときのお金の流れ、届出を怠ると起きること、工事計画書で示すべき現場の情報を整理します。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ国の負担
補助対象経費の3/4まで
残りは県の負担。複数年度なら年度ごとに積み上げます。
工事の範囲
切取り・運搬、かん止堤、水路、表面保護など
過去に完成した鉱害防止施設の保全工事も入ります。
申請の締め
鉱害防止工事は当該年度の7月末
緊急を要する場合はこの限りでないとされています。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ工事の種類を分けて整理する
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ| 場面 | 何が起きるか | 県で準備すること |
|---|---|---|
| 交付申請 | 工事遂行計画に年次計画と施工順序を書く | 年度ごとの工事費の内訳 |
| 完了前 | 経費の一部の支払請求ができる | 近畿経済産業局長あての請求書 |
| 額の確定後 | 確定額で精算し、残額を請求 | 実績報告と工事費決算書 |
| 交付超過 | 超過分を20日以内に返還 | 前払分と実支出の突き合わせ |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ| 予定している工事 | 工事計画書で書くこと | 添える図面など |
|---|---|---|
| 鉱さいの切取り・運搬（1年目） | 切取り量・方法、運搬先・距離・運搬後の処理 | 運搬計画図 |
| かん止堤の改修（2年目） | 地形地質、構造・仕様、安定度と計算方法 | 防護施設の設計図 |
| 山腹水路・沢水排水路（2年目） | 構造・仕様と設計雨量 | 工事計画図（現状と計画を区別） |
| 法面・表面の保護 | 整形方法・面積、保護方法、被覆の厚さ | 工事計画図 |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ交付決定の取消しにつながる進め方
重要な部分の工法・施工箇所を承認なしに変える、工種別で2割超または500万円超の変更を届けずに進める、30日以上の中止や完了の遅れを届け出ない、90日以上止める・廃止するのに承認を受けない、補助金を目的外に使う。取消しになると、返還と加算金の納付が求められます。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ現状の記述と数字をそろえたいところ
たい積物の推定量・洗掘面積・集水面積が、計画書、工事費明細書、工事計画図で同じ値になっているか。かん止堤の構造と安定度の計算が設計図と一致しているか。下流物件との関係図に、集落・田んぼ・取水口が示されているか。数字が資料ごとに違うと、工事量の根拠を説明しづらくなります。
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スズメバチの巣の除去費用を一部助成します
休廃止鉱山の鉱害・危害を防止する工事費の一部を補助し、費用負担の適正化を図ります。
休廃止鉱山に係る鉱害・危害を防止するための工事や坑廃水処理に要する経費の一部を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助（補助率1/2、上限10万円）。
