住居確保給付金

概要

離職や廃業などで住居を失った、または失う恐れのある世帯に対して、支給要件を満たす場合に賃貸住宅の家賃を一定期間支給します。生活の基盤となる住居を確保することで、求職活動等に専念できる環境を支えることを目的としています。

対象者・要件

• 離職等により住宅を失った、または失う恐れのある世帯で、収入や資産が定められた基準を下回ること（世帯収入や預貯金の上限が設定されています）。

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（賃貸住宅の家賃）
• 上限額: 世帯人数に応じた月額上限が設定されており、単身は月額5万3,700円以内、2人は6万4,000円以内、3〜5人は6万9,800円以内、6人は7万5,000円以内、7人以上は8万3,800円以内

対象経費の詳細

• 共益費や駐車場代等は支給対象に含まれません。支給は原則として貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座へ直接振り込みます。

主な要件・注意点

• 支給には収入要件および金融資産の上限があり、世帯ごとに基準額が定められています。収入が変動する場合には直近の数か月分を基に算定されることがあります。
• 支給期間は原則3か月で、一定の要件を満たす場合は3か月ごとに延長が可能で、最長9か月まで受給できます。
• 職業訓練受講給付金との併給が可能となっています（併給に関する条件は別途定められています）。