住宅のバリアフリー改修に伴う減額について

概要

町田市内の住宅で一定のバリアフリー改修工事を行い所定の要件を満たした場合、申告により固定資産税が減額されます。対象となるのは新築から10年以上経過し、居住部分の床面積が家屋の2分の1以上で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅です。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者、要介護・要支援認定者、障がいのある方が居住する住宅の所有者や居住者

対象者・要件

• 新築後10年以上経過した住宅であること。
• 人の居住の用に供する部分の床面積が家屋の床面積の2分の1以上であること。
• 改修後の家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 次のいずれかに該当する方が当該住宅に居住していること：65歳以上、要介護・要支援認定を受けている方、障がい者手帳等を有する障がいのある方。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室・トイレの改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め等のバリアフリー改修工事（エレベーターや階段用昇降リフトの設置工事は対象外）。

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 補助率: 固定資産税額の3分の1を減額
• 上限額: 一戸当たり100平方メートルの床面積相当分を上限として適用

対象経費の詳細

• 改修工事に要する工事費用が対象であり、改修箇所の工事前後の写真、工事の明細書、工事領収書等で内容と費用を確認できることが求められます。補助金等を受けている場合はその確認書類が必要です。

主な要件・注意点

• 自己負担額が50万円を超える改修工事であること。
• 制度による減額の適用は一戸につき1回のみです。
• バリアフリー改修と省エネ改修を両方行った場合は、それぞれの申告により同時に減額を受けられますが、耐震改修工事による減額とは同時適用できません。
• 改修工事完了後3ヶ月以内に必要書類を提出すること（資産税課家屋･償却資産係への申告）。