住宅の耐震改修に伴う減額について

概要

住宅の耐震改修工事を行い要件を満たした場合、改修に伴う固定資産税が一定期間減額されます。減額は改修工事が完了した年の翌年度１年度分に適用され、減額率や適用条件は工事の内容や証明書類により異なります。

こんな事業者におすすめ

• 1982年1月1日以前から所在する住宅の所有者で、耐震改修工事を実施しようとする事業者や個人

対象者・要件

1982年1月1日以前から所在する専用住宅、共同住宅、または居住部分の床面積割合が2分の1以上の併用住宅が対象です。工事費用が一戸当たり50万円を超え、国の耐震基準に適合することを証明する書類が必要です。

対象となる取り組み

• 国の耐震基準に適合する耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: 改修に要した工事費
• 補助率: 固定資産税の2分の1（長期優良住宅の認定を受けた改修の場合は固定資産税の3分の2）
• 上限額: 上限は面積で設定されており、1戸当たり120平方メートル相当分を上限として減額が適用されます。

対象経費の詳細

• 改修工事に要した費用で、一戸当たり50万円を超えるものが対象です。

主な要件・注意点

• 都市計画税は減額の対象外です。
• 市の耐震化助成制度で「簡易耐震工事」を行った場合は、本制度の要件を満たさないため対象外となります。
• 長期優良住宅の認定を受けて改修した場合はより高い減額率が適用されます。
• 申告にあたり耐震改修が現行の耐震基準に適合することを証明する書類や工事領収書、平面図等の提出が必要です。

申請期間

2022年04月01日 〜 2026年03月31日