住宅の耐震性を高めるための設計業務費用を助成します
町田市では、地震による住宅の倒壊被害を防ぐため、耐震性が不足している住宅の耐震改修工事に必要な図面や仕様書の作成を行う「耐震設計」に対して助成を行っています。精密耐震診断の結果、倒壊の危険性が指摘された住宅を対象に、建築士へ依頼する設計業務費用の一部を補助することで、安全な住環境の整備を支援します。
精密耐震診断により耐震性能の不足が判明し、耐震改修工事を検討している住宅所有者の方におすすめです。特に、震度6以上の地震で倒壊の危険がある住宅において、専門家である建築士による適切な設計図書の作成を希望される場合に活用いただけます。
耐震設計の発注者であり、市税を完納している住宅所有者(個人)が対象です。所有者以外の方が発注する場合は、成年後見人などの法定代理人、または所有者の2親等以内の親族に限られます。なお、所有者以外が発注する場合も、所有者と発注者の双方が市税を完納している必要があります。
旧耐震基準(1981年5月31日以前着工)の住宅、または1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された在来軸組工法の住宅のうち、精密耐震診断で倒壊の可能性があると判断された住宅の耐震設計が対象です。賃貸用の住宅は対象外となります。
2026年04月01日 〜 2026年12月11日
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