精密耐震診断

概要

町田市では、地震による住宅の倒壊被害を防ぐため、木造住宅の精密耐震診断を行う所有者に対し、その費用の一部を助成します。本制度は、簡易耐震診断で倒壊の可能性があると判断された住宅を対象に、専門家による精密な診断を通じて耐震性能を把握し、適切な改修を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

簡易耐震診断の結果、倒壊の危険性が指摘された木造住宅を所有しており、耐震改修を検討するために正確な耐震性能を知りたい方におすすめです。

対象者・要件

申請者は、精密耐震診断を行う住宅の所有者（個人）である必要があります。所有者以外の方が申請する場合は、成年後見人などの法定代理人、または所有者の子など2親等以内の親族に限られます。また、申請者および住宅所有者が市税を完納していることが必須条件です。なお、賃貸用の住宅は対象外となります。

対象となる取り組み

町田市に登録されている「木造住宅耐震診断士」による、非破壊調査を用いた精密耐震診断が対象です。対象となる住宅は、1981年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅、または1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された在来軸組工法の住宅で、いずれも簡易耐震診断で倒壊の可能性があると判断されている必要があります。

補助内容

• 対象経費: 精密耐震診断に要する費用
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 12万6,000円

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・着手した場合は補助対象外となります。必ず市から交付決定通知書を受け取った後に契約してください。
• 診断士の選定にあたっては、町田市が派遣する木造住宅耐震アドバイザーと事前に相談する必要があります。

申請期間

2026年4月1日 〜 2026年12月11日