倒壊の危険がある老朽化した木造住宅の解体・除却費用を助成します
簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断された木造住宅の解体・除却工事を行う所有者に対し、その費用の一部を助成します。老朽化した住宅の安全な除却を促進し、地域の防災性を高めることを目的としています。
簡易耐震診断により倒壊の危険性が指摘されている、築年数の古い木造住宅を所有しており、解体・除却を検討している個人の方におすすめです。
対象となる住宅の所有者(個人)が申請できます。所有者以外の方が発注する場合は、成年後見人などの法定代理人や、所有者の子など2親等以内の親族に限られます。申請者および所有者は市税を完納している必要があります。また、賃貸用の住宅は対象外です。
簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断された旧耐震住宅(1981年5月31日以前に着工)および81-00住宅(1981年6月1日から2000年5月31日までに着工、かつ1986年3月31日以前に着工)の除却工事が対象です。
2026年04月01日 〜 2026年12月11日
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