住宅の省エネ改修に伴う減額について

概要

住宅の窓や床・天井・壁の断熱改修工事を行い要件を満たした場合、固定資産税（都市計画税は対象外）が減額されます。自己負担が60万円を超える省エネ改修工事で、改修後の床面積や建築時期などの要件を満たす住宅が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅の断熱改修を行い、自己負担額が60万円を超える所有者

対象者・要件

改修を行う住宅が次の要件を満たすこと。

• 2014年4月1日以前に建築された住宅であること
• 人の居住部分の床面積が家屋床面積の2分の1以上であること（貸家部分以外に居住部分があること）
• 改修後の家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

対象となる取り組み

• 窓の断熱改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化等）
• 窓の断熱改修と併せて行う床・天井・壁の断熱改修工事

補助内容

• 対象経費: 改修工事にかかる費用（窓・床・天井・壁の断熱改修工事）
• 補助率: 基本は固定資産税の3分の1減額。長期優良住宅の認定を受けた改修は固定資産税の3分の2減額となる。
• 上限額: 1戸当たり120平方メートル相当分までの床面積を上限として減額が適用される。

対象経費の詳細

• 窓の断熱改修や、窓と併せて行う床・天井・壁の断熱改修に要する工事費用が対象となる。
• 太陽光発電装置設置工事は対象外である。

主な要件・注意点

• 自己負担額が60万円を超える工事であること
• 改修により当該部位が現行の省エネ基準に適合すること
• 制度の適用は一戸につき1回のみであること
• バリアフリー改修と省エネ改修はそれぞれ申告することで同時に減額を受けられるが、耐震改修による減額とは同時適用できない
• 長期優良住宅の認定がある場合は減額割合が拡大される（該当書類の添付が必要）

申請期間

申告は改修工事完了後3か月以内に行うこと。