住宅の省エネ改修に伴う減額について

概要

住宅の省エネ改修工事を行い、所定の要件を満たした場合に、固定資産税が減額されます。対象となるのは居住用の住宅で、改修により当該部位が現行の省エネ基準に適合することなどの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 住宅を所有し、省エネ改修（窓の断熱改修や床・天井・壁の断熱改修）を行う予定のある方

対象者・要件

• 2014年4月1日以前に建築された住宅であること。
• 人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であること。貸家部分以外に居住部分があること。
• 改修後の家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 補助金等を除く自己負担額が60万円を超えること。
• 窓の断熱改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化等）又は窓の断熱改修工事と併せて行う床・天井・壁の断熱改修工事であること。
• 改修工事により当該部位が新たに現行の省エネ基準に適合すること。

補助内容

• 対象経費: 改修工事費（窓の断熱改修、及び必要に応じて床・天井・壁の断熱改修等）
• 補助率: 固定資産税の3分の1（長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2）
• 上限額: 一戸当たり120平方メートルの床面積相当分を上限として減額対象となる

申請期間

2022年04月01日から