令和8年度前橋市経営計画実行補助金のご案内／前橋市

概要

前橋市内で事業を営む中小企業者や個人事業主を対象に、前橋商工会議所、前橋東部商工会、富士見商工会の支援を受けて策定・見直しした3〜5年の経営計画に基づく事業の実行にかかる費用の一部を補助します。販路開拓や事業継続、人材獲得などに資する取り組みが対象で、補助率は補助対象経費の3分の2以内、上限は20万円です。申請は随時受け付けますが、受付は予算上限到達または令和9年1月29日までです。

こんな事業者におすすめ

• 商工会議所・商工会の支援を受けて経営計画を作成または見直し、販路開拓や人材確保のための施策を実行しようとする市内の中小企業者や個人事業主

対象者・要件

• 市内で1年以上継続して事業を営み、その収益を得ている中小企業者または個人事業主で市税を完納していること。創業1年未満でも特定創業支援の証明を令和9年2月26日までに取得できる者は対象となります。なお、風俗営業等や農林漁業、電気・ガス・水道業、学校教育、医療・福祉など一部業種は対象外です。

対象となる取り組み

• 商工会議所・商工会の支援を受け、自社分析を踏まえて策定・見直しした3〜5年の事業計画に位置付けた、販路開拓や顧客開拓、高付加価値化による単価向上、事業継続や人材獲得に資する事業。

補助内容

• 対象経費: 広報費、賃借料、委託外注費、設備備品費等（条件あり）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 広報費：チラシ・ポスター作成・配布、のぼり・看板作成・設置、新聞・インターネット等の広報媒体利用、求人マッチングサイト登録料、見本市等の出展小間料・装飾費（見本市等は令和9年3月31日までの開催分が対象）
• 賃借料：機器・設備のリース料、会議室・イベントスペースの借上げ料、計画に基づいて新たに契約する市内事業所の賃料（補助事業実施期間内に賃借開始したものに限る）
• 委託外注費：計画遂行に不可欠な業務を第三者に委託・外注する費用（設備導入を伴う委託は工事費のみ対象）
• 設備備品費：耐用年数1年以上で取得価額が税込10万円以上の設備・備品の購入に係る費用（設備備品費のみの事業は対象外、設備備品費については広報費の1/2を補助上限とする）

主な要件・注意点

• 交付決定以降に着手し、令和9年2月26日までに事業を完了すること（見本市等の一部経費は令和9年3月31日まで対象）。
• 対象経費について他の補助を受けている場合は併用不可。
• 千円未満の端数は切り捨てられます。
• 補助事業の受注者が申請を代行することはできません。

申請期間

令和9年1月29日まで