令和8年度前橋市経営計画実行補助金のご案内

概要

前橋市内の事業者が、前橋商工会議所、前橋東部商工会、または富士見商工会の経営支援を受けて策定・見直しを行った経営計画に基づき、販路開拓や事業拡大に取り組む費用の一部を補助します。本市産業の活性化を目的としており、財務状況を含めた自社分析に基づく事業計画の実行を支援します。

こんな事業者におすすめ

事業拡大や販路拡大を目指して経営計画を見直したい事業者や、事業継続・拡大のために人材獲得を検討している事業者におすすめです。商工会議所や商工会の専門的な支援を受けながら、計画的な事業運営を行いたい方に適しています。

対象者・要件

市内で1年以上継続して事業を営み、収益を得ている中小企業者で、市税を完納していることが条件です。また、市内で創業1年未満の場合でも、特定創業支援を受けたことの証明を令和9年2月26日までに取得できる場合は対象となります。ただし、風俗営業等の特定の業種や、農業、林業、漁業、電気・ガス・熱供給・水道業、学校教育、医療・福祉、政治・経済・文化団体、宗教、公務などの業種は対象外です。

対象となる取り組み

商工会議所・商工会の支援を受けながら財務状況を含めた自社分析を行い、3年から5年間の事業計画に位置付けた販路開拓や顧客開拓、高付加価値化による単価向上、継続率向上に資する取り組みが対象です。なお、省エネルギー化によるコストダウンのみを目的とした事業は対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 広報費、賃借料、委託外注費、設備備品費
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 広報費: チラシ・ポスター等の作成・配布、のぼり・看板の作成・設置、新聞・インターネット等の広報媒体利用、求人マッチングサイト登録費用、見本市や合同企業説明会の出展小間料および装飾費
• 賃借料: 機器・設備等のリース料、会議室・イベントスペース等の会場借り上げ料、計画に基づいて新たに契約する市内事業所の賃料
• 委託外注費: 計画遂行に不可欠な業務の第三者への委託・外注（設備導入を伴う場合は工事費用のみ対象）
• 設備備品費: 耐用年数1年以上で取得価額が税込10万円以上の設備・備品の購入（ただし、設備備品費のみの事業は対象外。また、広報費の2分の1を上限とする）

主な要件・注意点

• 事前に商工会議所・商工会の担当者と事前面談を行い、事前相談シートを作成する必要があります。
• 交付決定以降に着手し、令和9年2月26日までに完了する事業が対象です。
• 他の補助金と重複する経費は対象外です。
• 予算上限に達した時点で受付を終了します。

申請期間

随時受付（令和9年1月29日まで）