令和7年度前橋市経営計画実行補助金のご案内／前橋市

概要

事業拡大や販路拡大を目的とした経営の見直し、または事業継続・拡大を目的とした人材獲得のため、前橋商工会議所、前橋東部商工会、富士見商工会の支援を受けて策定・見直しした経営計画の実行に係る費用の一部を補助します。市内事業者の経営支援を通じて地域産業の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 前橋市内で事業を営む中小企業者で、経営計画に基づき販路開拓や人材確保などの取り組みを行う事業者
• 支援機関（商工会議所・商工会）による支援を受けて経営計画を策定・見直しした事業者

対象者・要件

• 市内で1年以上継続して業を営み、その業による収益を得ている中小企業者で市税を完納していること。
• または、市内で創業1年未満であって特定創業支援を受けたことの証明を令和8年2月27日までに取得できること。
• 次の業種は対象外：風俗営業等（法第2条該当）、農業・林業、漁業、電気・ガス・熱供給・水道業、学校教育の一部、医療・福祉、特定のサービス業（政治・宗教等）、公務等（要項記載のとおり）。
• 計画は3年から5年の事業計画で、販路開拓等に資する事業であること。交付決定以降に着手し、令和8年2月27日までに完了すること。他の補助と重複してはならない。

補助内容

• 対象経費: 広報費（チラシ・ポスター作成費、配布経費、のぼり・看板作成設置費、新聞・インターネット媒体利用費、求人マッチングサイト登録費、見本市出展料等）、賃借料（機器・設備のリース料、会場借上料、新規契約の市内事業所賃料等）、委託外注費（計画遂行に不可欠な外注・委託）、設備備品費（耐用年数1年以上、取得価額税込10万円以上の設備・備品）
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 20万円

申請期間

随時受付