市外の事業者が前橋市内に新規オフィスを開設し、市民雇用を拡大するための設置費用を補助します。開設費の2分の1、上限100万円に加え、雇用拡大に応じた加算があります。
市外の国内事業者が前橋市内に新たにオフィスを開設し、前橋市民の雇用を拡大することを目的に、オフィス設置に伴う初期費用の一部を補助します。補助はオフィス賃料や施設整備費、登記手数料等が対象となります。
前橋市外の国内事業者で、申請時点で法人設立から3年以上経過していること。個人事業主は対象外。株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業会社等が対象です。事業着手前に交付申請を行うことが必要です。
2025年04月01日から
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