店舗リニューアル・チャレンジ支援事業補助金

概要

前橋市内の小売業、飲食サービス業、及び一部の生活関連サービス業を営む店舗を対象に、店舗改装や業務専用備品の購入費を補助します。維持・管理型、チャレンジ型、承継型の区分があり、店舗の維持管理の負担軽減や販路開拓・機能強化、事業承継に資する取組を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 店舗の内装・外装や空調・電気・給排水などの改修を行いたい店舗事業者
• 新製品開発や事業拡大などチャレンジ的な取組を行う店舗

対象者・要件

前橋市の対象区域内（アーバンデザイン策定区域を除く）で、所在地において1年以上継続して営業している小売業、飲食サービス業、または生活関連サービス業（中分類79は除く）を営む事業者が対象です。週4日以上かつ1日当たり2時間以上の営業、風俗営業に該当しないこと、市税等の滞納がないこと、めぶくPayの加盟店であることなどの要件があります。事業承継型を申請する場合は原則として5年以上の営業要件などの特例要件があります。

対象となる取り組み

• 店舗の維持・管理を目的とした改修工事
• 新製品開発や事業拡大に向けた改装・設備導入
• 事業承継に資する改装や備品購入（単年承継・複数年承継）

補助内容

• 対象経費: 店舗等の改装工事に係る費用（内装、外装、空調、電気、給排水設備工事等）、店舗で使用する備品購入費（耐用年数1年以上かつ取得価格が税抜10万円以上のもの）
• 補助率: 一般は1/2以内、小規模事業者は2/3以内
• 上限額: 50万円（承継型の上限が最も高い）

対象経費の詳細

• 改装工事費（内装・外装、空調、電気、給排水設備、看板設置等）
• 備品購入費（耐用年数1年以上で、備品一つ当たり取得価額が税抜10万円以上のもの）
• 次の経費は対象外：汎用性の高いデジタル機器（パソコン、タブレット、プリンター等）、申請前に発生した経費、他の補助金の交付を受けている経費、消費税等の公租公課等

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手・発注した工事や備品購入は原則対象外で、事前申請が必要です。
• 同一年度に本補助金の交付を受けている事業は対象外です（前年度に特定の市の類似補助の交付を受けている場合も制限あり）。
• 市内業者の選定が原則とされていますが、やむを得ない場合には市外業者の利用が認められることがあります（理由書の提出が必要）。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日