新規参入者定着支援事業補助金

概要

前橋市へ転入し、新たに専業で農業に参入する個人に対し、地域農業との繋がりを深め円滑に就農できるよう、市内の農家住宅等を借りる際の家賃を補助します。本事業は、将来にわたり市内で営農を継続する意欲ある方を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

前橋市へ移住し、新たに専業農家として独立・就農を目指す方や、市内の農家住宅を拠点として農業経営をスタートさせたい方におすすめの制度です。

対象者・要件

以下の条件をすべて満たす個人が対象です。

• 令和5年4月1日以降に前橋市へ転入した方
• 就農時点で60歳以下の方
• 本事業活用後、引き続き市内で5年以上営農することが認められる方
• 市町村民税等に滞納がない方
• 暴力団等との関わりがない方
• 就農に対して強い意欲を持つ方

対象となる取り組み

市内の農家住宅（営農の拠点となる一戸建貸家や集合住宅）を賃借し、農業に従事する取り組みが対象です。補助期間中は、年間概ね1,750時間以上農業に従事する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 市内の農家住宅等の家賃
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 月額2万円

対象経費の詳細

補助対象となるのは農家住宅等の家賃であり、最初に請求した日の属する月から連続する24か月を限度として支給されます。共益費、敷金、礼金、駐車場代、転居費用、消費税等は対象外です。なお、居住期間が1か月に満たない場合は日割計算を行い、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

主な要件・注意点

• 交付決定前に賃貸借契約を開始する場合など、事業着手前に所定の申請を行い決定を受ける必要があります。
• 他の公的制度による家賃補助等との合計額は、月額家賃を超えてはなりません。
• 7月末、1月末、3月末日までに農作業等報告書の提出が必要です。
• 補助事業に係る収入・支出を明らかにした書類・帳簿を5年間保存してください。
• 内容の変更・中止・廃止を行う場合は、事前に承認申請が必要です。
• 虚偽申請や目的外使用、要項違反があった場合は交付決定の取消しや補助金の返還対象となります。