国産牛乳乳製品需要拡大・競争力強化対策事業について

概要

国産牛乳由来の乳製品、特にチーズの競争力強化を目的とし、チーズ工房等の製造規模拡大や生産性向上に資する施設整備費の一部を補助します。対象は現在チーズを製造している者およびこれから製造しようとする者で、製造に必要な固定的な施設や据え付けが必要な設備を中心に支援します。

こんな事業者におすすめ

• チーズ製造の生産能力を拡大し、生産コストの削減や販売額の増加を図りたいチーズ工房や乳製品製造事業者

対象者・要件

事業の対象は現在チーズを製造している者、またはこれからチーズ製造を始める者で、いわゆる大企業や大企業の子会社（資本金3億円超かつ常時使用従業員300人超などに該当する者）は対象外です。事業実施後3年以内にチーズの生産コストを10%以上低減するか、販売額を10%以上増加させることが求められます。

対象となる取り組み

• チーズ製造に係る施設整備および当該施設に備え付ける据え付け型の設備導入

補助内容

• 対象経費: チーズ製造施設および製造に必要な据え付け型設備の整備費、設備廃棄に係る費用、設計費等の諸経費
• 補助率: 1/2

対象経費の詳細

• 対象には原料乳取扱室、製造室、器具取扱室、熟成室、冷蔵室、包装室、排水・汚水処理施設、製品検査室等の施設整備費および施設に備え付けが必要な機械・器具・設備の購入・据え付け費が含まれます。設計費や設備の廃棄に係る残余財産相当額の補填等も対象となります。
• 新品が原則対象ですが、特段の事情で中古品を導入する場合は、導入時点で法定耐用年数から差し引いた残存期間が5年以上であるものに限ります。
• 対象外となる費用等には、用地の買収・賃借費、補償費、整地費、駐車場整備費、既存設備の単純更新に相当する導入、汎用性の高い機械・容易に移動可能な小型物品、カフェスペースや販売用カウンター等の施設、事業採択前に契約・発注済みのもの、リースによる導入等が含まれます。

主な要件・注意点

• 事業実施から3年以内に生産コスト10%以上の低減または販売額10%以上の増加を達成する必要がある。
• 申請時に設計や見積もり等の準備が求められる。融資を活用する場合、自己負担分の資金調達計画を整えておく必要がある。
• 地元都道府県や市町村との事前協議、法的手続き（施設設置・変更届出等）に関する調整が必要であり、事前相談等を踏まえた計画作成が前提となる。
• 取得年月や取得価額が明らかな設備を廃棄する場合の未償却分の残余財産相当額補填が対象となるが、耐用年数を超える設備等は対象外である。