防犯カメラ設置事業補助金／米原市

概要

自主防犯活動を行う自治会が地域の安全と安心を目的に防犯カメラを設置する際の設置経費を、予算の範囲内で補助します。補助対象には防犯カメラの設置に伴う機器費用に加え、設置を明示する看板等の作成経費が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 自治会単位で地域の防犯対策として防犯カメラを導入・維持したい団体

対象者・要件

自治会が対象です。設置にあたっては撮影範囲を必要最小限にし、公道等の画像面積が全体の2分の1以上であること、設置について自治会内の合意があること、設置場所の所有者の同意または許可を得ていることなどの条件を満たす必要があります。また、必要な法令上の許可を得ていることと、米原市のガイドラインに適合した運用要領等を制定していることが求められます。

対象となる取り組み

防犯カメラの設置及びそれに付随する看板等の作成を含む設置事業。

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラの設置に要する経費（防犯カメラの設置を明示する看板等の作成経費を含む）
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 5万円（1基につき）

対象経費の詳細

• 防犯カメラ本体や取り付けに必要な機器費用
• 防犯カメラ設置を明示する看板等の作成経費

主な要件・注意点

• 撮影範囲は個人のプライバシーに配慮し、必要最小限とすること。
• 撮影される範囲のうち公道等の画像面積が2分の1以上であること。
• 設置場所の所有者の同意または許可を得ていること。
• 他の法令に基づく許可等が必要な場合はそれを取得していること。
• 補助は予算の範囲内で交付されます。