概要
自主防犯活動に取り組む自治会が、地域の安全で安心なまちづくりを目的として設置する防犯カメラの設置経費を予算の範囲内で補助します。撮影範囲の配慮や所有者の同意などの要件を満たす必要があります。
こんな事業者におすすめ
対象者・要件
- 自主防犯活動に取り組んでいる自治会であること
- 撮影範囲は個人のプライバシーに配慮し必要最小限であること
- 撮影される範囲のうち公道等の画像面積が2分の1以上であること
- 自治会内で設置についての合意が形成されていること
- 設置場所の所有者の同意または許可を得ていること
- 必要な法令に基づく許可等がある場合はそれを取得していること
- 米原市のガイドラインに適合した要領等を制定していること
補助内容
- 対象経費: 自治会が行う防犯カメラの設置に要する経費（防犯カメラ設置を明示する看板等の作成経費を含む）
- 補助率: 2分の1
- 上限額: 50000
