概要
地域の消防・防災施設器具の整備および維持管理を図るため、消防施設・消火用資機材・防災資機材・備蓄施設・避難表示などの整備費用の一部を補助します。自治会や自主防災組織などの地域組織を対象に、資機材購入や施設の新築・改修費用等を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 自治会や自主防災組織など、地域の防災体制を強化したい団体
- 備蓄品や携帯用無線機等の防災資機材を整備・更新したい団体
対象者・要件
- 自治会等の地域組織や自主防災組織などの「組織」を単位として申請可能です。要綱に基づき、市が取りまとめて交付申請書等を送付する方式で申請を行います。
補助内容
- 対象経費: 消防施設の新築等に要する経費、消火栓器具・消火用資機材の整備、避難・救出・救護用資機材、備蓄用食料・飲料水の購入、携帯用無線機・拡声器等の情報収集伝達用資機材、備蓄品を格納する施設の新築等、避難場所標示板の整備、非常用持出袋、防災啓発費（チラシ作成費、講師謝礼等）
- 補助率: ポンプ車庫は補助対象経費の1/2以内。消火栓器具および消火用資機材は補助対象経費の2/3以内。避難・救出・救護・自主防災組織活動用資機材、備蓄食料品、情報収集伝達用資機材、備蓄施設、避難場所・案内標示板、災害準備用品、防災啓発経費は補助対象経費の1/2以内。
- 上限額: 1組織当たり区分ごとに50万円
