防犯カメラ設置事業補助金／米原市

概要

自治会が地域の安全・安心なまちづくりを目的として防犯カメラを設置する際の経費を補助します。設置に伴う機器費や看板作成費などが対象で、補助率は2分の1、1基につき上限5万円までを予算の範囲内で交付します。

こんな事業者におすすめ

• 自治会として防犯カメラを新たに導入または増設し、地域の見守りや犯罪抑止を図りたい団体

対象者・要件

自治会が対象で、設置について自治会内で合意があり、設置場所の所有者の同意または許可を得ていることなど、ガイドラインに適合した運用体制が求められます。

対象となる取り組み

防犯カメラの設置およびそれに付随する看板等の作成に要する事業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラの設置に要する経費（防犯カメラの設置を明示する看板等の作成経費を含む。）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 防犯カメラ本体や周辺機器の購入費、設置に係る工事費、看板等の作成経費が補助対象です。

主な要件・注意点

• 撮影範囲は必要最小限とし、公道等が撮影範囲の2分の1以上であること。
• プライバシー保護に配慮し、特定の個人や建物を監視しないこと。
• 他の法令に基づく許可等が必要な場合は当該許可等を得ていること。