防犯カメラ設置事業補助金

概要

米原市では、地域の安全で安心なまちづくりを推進するため、自主防犯活動に取り組む自治会等が防犯カメラを設置する際の経費を補助しています。犯罪の抑止および防犯を目的とした環境づくりを支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

地域の防犯対策として防犯カメラの導入を検討している自治会や町内会など、公共性の高い場所での安全確保を目指す団体に適しています。

対象者・要件

米原市内の自治会、町内会その他これらに類する団体が対象です。設置場所の土地所有者または管理者から承諾を得ていること、近隣住民の理解を得ていること、暴力団員等が関与していないことなどが要件となります。また、設置後は適正な管理および運用を行う必要があります。

対象となる取り組み

自治会等が管理する道路、公園、集会所など、不特定多数の者が利用する公共性の高い場所への防犯カメラ設置が対象です。撮影範囲は必要最小限とし、特定の個人や建物を監視しないよう配慮が必要です。また、撮影範囲のうち公道等の画像面積が2分の1以上であることや、米原市のガイドラインに適合した要領を制定していることが求められます。

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラ本体の購入費、設置工事費、防犯カメラの設置を明示する看板等の作成経費
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 1台につき10万円（1自治会等につき、同一年度内に2台まで）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、必ず交付決定後に設置工事等を開始してください。設置した防犯カメラの維持管理（電気代、修繕費、撤去費等）は、設置した自治会等の責任と負担で行う必要があります。また、撮影した映像の管理については、個人情報の保護に関する法律および米原市個人情報保護条例を遵守してください。補助金の交付を受けた防犯カメラを、目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保提供することは原則として認められません。