防犯カメラ設置事業補助金

概要

自治会が地域の安全で安心なまちづくりを目的として行う防犯カメラの設置に要する経費を補助します。撮影範囲やプライバシー保護に配慮し、市のガイドラインに適合することが要件です。補助は予算の範囲内で交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 自治会として地域の防犯対策のために防犯カメラを設置しようとする団体

対象者・要件

自治会が対象で、設置にあたっては自治会内での合意が形成されていること、設置場所の所有者の同意または許可を得ていること、撮影範囲が個人のプライバシーに配慮され公道等の画像面積が2分の1以上であること、及び市のガイドラインに適合した運用要領を制定していることが要件です。

対象となる取り組み

• 自治会が行う防犯カメラの設置（防犯カメラの設置を明示する看板等の作成を含む）。

補助内容

• 対象経費: 自治会が行う防犯カメラの設置に要する経費（防犯カメラの設置を明示する看板等の作成経費を含む）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 5万円（1基につき）

対象経費の詳細

• 防犯カメラ本体や設置に関わる費用、ならびに防犯カメラの設置を明示する看板等の作成経費が対象です。

主な要件・注意点

• 撮影範囲は必要最小限とし、特定の個人や建物等を監視しないこと。
• 設置に際して他の法令に基づく許可等が必要な場合は、当該許可等を得ていること。
• 市の定めるガイドラインに適合した設置および運用体制を整備していること。
• 補助は市の予算の範囲内での交付となります。