期間要確認
防犯カメラ設置事業補助金
自治会が行う防犯カメラ設置の経費を補助し、地域の安全・安心なまちづくりを支援します。
詳細情報
概要
自主防犯活動に取り組む自治会が、地域の安全で安心なまちづくりを目的に防犯カメラを設置する際の設置経費を予算の範囲内で補助します。設置に際してはプライバシー保護やガイドラインへの適合などの要件があります。
こんな事業者におすすめ
- 自主防犯活動を行っている自治会や町内会
対象者・要件
- 自主防犯活動に取り組んでいる自治会であること
- 撮影範囲は必要最小限とし、特定の個人や建物等を監視しないこと
- 撮影される範囲のうち公道等の画像面積が2分の1以上であること
- 自治会内で設置について合意が形成されていること
- 設置場所の所有者の同意または許可を得ていること
- 他の法令等に基づく許可等が必要な場合は当該許可等を得ていること
- 市の「防犯カメラの設置および運用に関するガイドライン」に適合した要領等を制定していること
補助内容
- 対象経費: 自治会が行う防犯カメラの設置に要する経費(防犯カメラ設置を明示する看板等の作成経費を含む)
- 補助率: 1/2
- 上限額: 5万円
関連資料
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


