自治会や防災組織が消防・防災資機材や備蓄施設、避難用表示などの整備・維持に要する経費の一部を補助します。
米原市内の消防・防災施設および資機材の整備と維持管理を目的とした補助金です。可搬式小型動力ポンプ格納のためのポンプ車庫の新築や消火栓器具・消火用資機材、防災備蓄品、携帯用無線機や拡声器といった情報伝達機器、備蓄品を収納する施設、避難場所の案内標示板などの整備費用の一部が補助対象となります。補助区分ごとに上限が定められており、組織単位で補助を受けられます。
自治会や自主防災組織などの地域の組織が対象であり、1組織ごとに区分別の上限額が適用されます。自治会等の要望取りまとめを通じて申請手続きが行われます。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
地域の安全・安心なまちづくりを推進する自治会の防犯カメラ設置を支援します
自治会が行う防犯カメラの設置経費を補助し、地域の安全・安心なまちづくりを支援します。
自治会が行う防犯カメラ設置の費用を1基あたり上限5万円・補助率1/2で支援します。
自治会の除雪機械購入費用を最大50万円、対象経費の1/2で支援し、冬季の安全な道路確保と災害に強いまちづくりを後押しします。
