事業者等物価高騰対策支援給付金

概要

舞鶴市では、物価高騰の影響を受ける市内事業者の事業継続と雇用維持を支援するため、給付金を支給します。本制度は、令和8年4月1日時点における雇用保険被保険者数に応じて給付額が決定される仕組みです。

こんな事業者におすすめ

物価高騰の影響を受けながらも、舞鶴市内で事業を継続する意思のある法人、団体、および個人事業主の方におすすめです。従業員の雇用を維持し、事業活動を継続するための資金として活用いただけます。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。

• 令和8年3月31日以前から事業活動を行い、今後も継続する意思があること
• 舞鶴市内に事業所等を有し、収益活動を行っている法人、団体、または令和8年3月31日時点で舞鶴市内に住民登録のある個人事業主
• 市税の滞納がないこと（徴収の猶予を受けているものを除く）
• 事業に必要な許認可を取得していること
• 代表者、役員、従業員等が舞鶴市暴力団排除条例に規定する暴力団員等および暴力団密接関係者に該当しないこと

なお、1次産業（農業、林業、漁業）に従事する方、政治団体、宗教団体、主として事業収入で生計を維持していない方、および不動産賃貸業のうち規模が5棟10室未満の方は対象外となります。

補助内容

• 給付金額: 雇用保険被保険者数が0人の場合は5万円、1人〜19人の場合は10万円、20人〜49人の場合は15万円、50人以上の場合は20万円

主な要件・注意点

• 提出書類に不備がある場合は受理されません。また、虚偽の申請や不正受給が判明した場合は、給付金の返還を求められることがあります。

申請期間

2026年05月18日 〜 2026年09月30日